アメリカでは続々実用化、中国ではバイドゥが無人タクシーを北京で提供

道路交通法の縛りや、都市の過密化などがあり、自動運転の実証実験が盛んとは言えない日本に比べ、アメリカでは自動運転の試験運用がかなり進んでいる。アメリカ自体がクルマ社会であり、自動車メーカーの技術革新が速いということもあるが、自動運転に関係する法律の多くが州法に由来し、法的なハードルが低いためだ。このため、州単位での導入が多く見られる。

2020年にはGoogle系の開発会社Waymoがアリゾナ州で無人運転タクシーのサービスをスタート。2021年にはサンフランシスコやニューヨークなどの都市部でも運用試験を行った。今年の２月にはその後を追うようにGM傘下のCruiseがサンフランシスコで自動運転車サービスを一般向けに無料で開始した。

中国もこの分野には重点を置いている。自動運転タクシーの公道での試験サービスを実施している都市は、北京・上海・広州など、すでに10以上。昨年11月にはインターネット検索大手のバイドゥ（百度）が北京市内の公道の一部で有料の自動運転タクシーの試験サービスを実施、話題となった。バイドゥは自動運転プラットフォーム「Apollo（アポロ）」や、Apollo用の配車サービスプラットフォームを軸にサービスを展開。2030年までに自動運転タクシーを合計100都市で展開すると発表している。