「身寄りがない遺体・遺骨」の問題

自分のお墓をどうするかは、前半に紹介した通りおひとりさまに限らず、入るお墓の決まっていない全ての人にとって課題といえます。特におひとりさまに関係するのは、お墓に入る前の段階です。

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市区町村には「身寄りのない人を火葬・埋葬する義務」があります。これがいわゆる「無縁仏」というものですが、本来は、行旅死亡人といって身元の分からない人が想定されていました。しかし近年は、身元が分かっているけれど火葬・埋葬を取り仕切ってくれる人がいないために、市区町村が無縁仏として火葬・埋葬をしなければならない例が増えています。先日もある大都市で、身寄りのない人のご遺体を長期保存し、火葬をしていなかったことが不祥事として報道されていたことをご記憶の方もいらっしゃるかもしれません。

火葬・埋葬をどのようにしたらいいか分からないことは、市区町村にとって負担であるというだけでなく、最期に「身寄りのない遺体」「無縁仏」として扱われることが、私たちの人生の望ましい形といえるかどうかという観点から考える必要があります。

それに疑問を抱いたことをきっかけに、神奈川県横須賀市は「エンディングプラン・サポート事業」として、無縁仏になるリスクの高い人（財産が一定額以下で身寄りのない高齢者）を対象に、葬儀社との生前契約を支援する独自の事業を始めました。生前契約を支援するだけでなく、個人と葬儀社が契約をしているという情報を市が把握することで、その人が亡くなったとき確実にその契約を実行することができるのが大事なポイントです。同様の事業を始める自治体も増えており、民間事業者だけでなく自治体での「終活」関連サービスも発展すると考えられます。

死後は、生前のように自分で決めたことを自分では実行できません。また、それをなんとなく決めてくれていた慣習や親族も減少する一方です。だから、自分の遺体をどうしたいのか、誰に葬送のプロセスを実行してもらいたいのかを決め、さらに、決めたことが必要なときに確実に周りに伝わるようにしておく必要があるのです。