2024年12月以降のiDeCo掛金限度額

現在、退職金等年金給付のある公務員と確定給付企業年金（DB）のみある会社にお勤めの場合、iDeCo掛け金上限が月額1.2万円です。これが2024年12月からは、「月額２万円」と「月額5.5万円からDB掛金相当額を控除した額」の少ない方が限度額になります。

DBに加えて企業型DCもある会社にお勤めの場合、2段階で変更となります。現在はiDeCoの限度額は、現在月額1.2万円、2022年10月からは「月額1.2万円」と「月額2.75万円から企業型DC会社掛け金額を控除した額」、2024年12月からは、「月額２万円」と「月額5.5万円から企業型DC会社掛け金額とDB掛金相当額を控除した額」の少ない方が限度額となります。

DBの掛金として会社が毎月、または毎年積み上げてくれる額は勤続や役職といった会社への貢献度が高いほど多くなるのが一般的です。ただ、iDeCoの限度額で使うDB掛金相当額というのは個人のリアルな額ではなく、会社としてDBに積み上げている額が社員一人当たりに換算するといくらか､というような形で算出される「DB掛け金相当額」を使います｡つまり､新入社員でも､長年勤続した部長さんでも同じ会社であれば一律のDB掛け金相当額になります｡一方で企業型DCがあった場合に考慮する必要のある企業型DCの会社掛け金は､個人ごとに企業型DCの会社掛け金として拠出してもらっている額ですから､同じ会社に勤務していても一人ひとり異なります｡企業型DCの加入者WEBなどで2022年10月以降はいつでも確認できるようになります。DBと企業型DCの両方があるという方は、この点ちょっと混乱しそうですが、間違えないようご留意ください。

さて、話を元に戻しますと、これからiDeCoに新規加入をしようとされている方でマスコミや商社など充実したDBがある会社にお勤めの方は、2024年12月に自分がiDeCoの掛け金が拠出できなくなるようなことがないかどうか、退職金制度の該当部署に確認の上、iDeCoに加入されることをおススメします。
　
会社側の方も、2024年12月の改正がマイナスの影響を及ぼしそうな充実したDBのある会社では、その事実をなるべく社員のみなさまに知らせるべく準備が進められています。社員から「なぜ、もっと早く教えてくれなかったのか」というようなことを言われないように、DBの総幹事会社に「DB掛金相当額」の算出を急かし、今年の夏あたりから2024年12月の影響についてお知らせがあるようです。マイナスの影響がない場合でも、DB（年金等退職給付を含む）のある会社では自社の「DB掛け金相当額」がいくらかについて2022年9月までに通知はなされると聞いていますから、必ずチェックするようにしてください。