金融庁は2月25日、「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等を公表しました。金融庁の「金融サービス利用者相談室」に寄せられた相談件数を四半期ごとにまとめたもので、今回公表されたのは、2021年10月1日から12月31日までに寄せられた相談になります。

年々増加する詐欺的投資勧誘の相談件数

金融商品・サービス別の相談件数は以下のようになります。

1）預金・融資等に関するもの・・・・・・3742件（前期比＋444件）
2）保険商品等に関するもの・・・・・・1725件（前期比＋93件）
3）投資商品等に関するもの・・・・・・2640件（前期比＋54件）
4）貸金等に関するもの・・・・・・490件（前期比▲32件）
5）資金移動・前払式支払手段等に関するもの・・・・・・196件（前期比＋77件）
6）暗号資産（仮想通貨）等に関するもの・・・・・・1025件（前期比▲41件）
7）金融行政一般・その他・・・・・・1057件（前期比＋126件）
8）詐欺的な投資勧誘に関するもの・・・・・・1808件（前期比▲25件）
9）貸し渋り・貸し剥がしに関するもの・・・・・・17件（前期比＋3件）

詳細は金融庁のホームページに掲載されているので、チェックしてみて下さい。

本題に移りましょう。今回の相談件数で特に注目したいのが、「詐欺的な投資勧誘に関するもの」です。今期（2021年10月1日～12月31日）の数字は、前期（2021年7月1日～9月30日）に比べて相談件数自体は減っていますが、過去の傾向から見ると、2020年後半から急激に相談件数が増えています。時系列の数字を挙げると、表のようになります。

2019年1月から2020年6月にかけての相談件数は2ケタでしたが、2020年7～9月に212件へと増加し、その翌期にあたる同年10～12月には783件へと急増しました。さらに2021年4～6月には1000件に乗せ、同年7～9月には1833件まで大きく伸びました。寄せられた相談件数だけでなく、「うち被害あり」の人数も比例して大きく増加していることから、詐欺的投資勧誘に引っ掛かった人が近年、増加傾向をたどっていることが推測されます。