親が“意思”を伝えられなくなったら、待ち受けるのは資産の凍結

親が高齢になると、そろそろ親と病気や介護になったときのお金の話をしなくては、と思うものの、元気な親の姿を見ていると、子ども世代は言い出しかねてしまいます。しかしながら、先送りにしてもよいことはないのです。

ある日突然、何の準備もしていないまま、親が病気やけが、あるいは認知症で急に意思が伝えられない状況になったら、どうなるでしょうか？

親の入院の手続きや、退院した後の介護の申請、介護の度合いによっては、施設への入所も考えなくてはなりません。その間の費用はどうなるのでしょうか？

本来、通帳や印鑑があったとしても、親のお金を本人の子どもだからといって、引き出すことは、どこの金融機関も認めてはくれません。事前に「万が一、何かあった際には、この口座のお金を使って」という”暗黙の了解“があったとしてもキャッシュカードの暗証番号も分からない状態では、親のお金は引き出せません。

親の預金が使えないのであれば、多くの方が親の自宅を売ろうと考えます。しかし、所有権が親のものであれば、本人の承諾がなければ、自宅は売ることはできません。不動産の売買では、司法書士が所有権を持っている本人の売却の意思を確認する作業が必要なので、親が意思を伝えられない状態であれば、売却はできないのです。

こうして、認知症あるいは病気やけがなどで意思を伝えることができない状態や判断能力がない状態になれば、資産の凍結が起きてしまいます。

凍結されてしまえば、医療や介護にかかるお金はすべて、子どもたちの負担となります。

短期の入院ならば、子ども世代も費用の負担はできるでしょう。しかし、退院しても自宅での介護は難しいとなれば、介護施設に入所することになります。できるだけ入所の際の一時金がかからないところを選んだとしても、毎月の利用料は20万円を超えていくような事態になれば、子どもたちの負担も早晩限界が来ることになります。

このように、親とお金の話をせずに先送りにしていると、いざというときに親の資産が凍結され、子どもへの負担が増え、親が落ち着いた治療や介護を受けることは難しくなります。