ボーナスの使い道は37.8％が預貯金に

この調査は３つまでの複数回答で作られています。
【１位】貯金・預金・・・・・・37.8％
【２位】旅行（宿泊を伴うもの）・・・・・・6.7％
【３位】食品（普段食べるもの）・・・・・・5.3％
【４位】外食（食堂、レストラン、専門店）・・・・・・4.9％
【５位】財形貯蓄・・・・・・3.7％
【６位】衣服・・・・・・3.4％
【７位】食品（お取り寄せなど、特別なもの）・・・・・・3.3％
【８位】ローンや借入の返済・・・・・・2.6％
【９位】投資信託・・・・・・2.4％
【10位】旅行（日帰り）・・・・・・2.2％


このように「貯金・預金」がトップで、さらに10位以内でみると５位に「財形貯蓄」、９位に「投資信託」が入っており、資産形成に対する関心の高さが伺われます。そして、「貯金・預金」の用途が決まっていると答えた人の割合は全体の41.7％で、その人たちを対象に用途を尋ねたところ、「老後の生活への備え」が56.2％、「将来の消費への備え（住宅購入、子供の学費など）」が47.6％、「収入の変化への備え」が33.4％、「病気や災害への備え」が21.6％、「その他」が4.7％という結果になりました。
もちろん、このランキングが全体像をどこまで正確に反映しているかはわからないので、あくまでも参考という前提で解説しますが、ボーナスの使い道についてはかなりの支出を抑えた緊縮型といってもいいでしょう。複数回答とはいえ、将来の備えとして貯金や預金、財形貯蓄、投資信託を合わせれば43.9％にもなりますし、一方でローンや借入を伴う大型消費は、「ローンや借入の返済」が2.6％と言う数字で察することが出来るように、かなり抑制されています。
ボーナスの支給は働いている人の多くにとって楽しみではありますが、コロナ禍がいつまで続くのか、それが実体経済にどの程度の影響を及ぼしていくのかは、未知数であり、だからこそボーナスの使い道も緊縮型にならざるを得ないのが現状ではないでしょうか。
しかし、現実はもっと厳しいのかも知れません。恐らく、上記の記事をある程度の納得感を持って読める人は、実はこの日本において、かなり恵まれた環境にいる人とも言えそうです。今回この記事で取り上げるメインテーマは、大阪シティ信用金庫が行ったアンケート調査結果です。「中小企業の2021年冬季ボーナス支給予定」と題したもので、大阪シティ信用金庫の取引先である中小企業を対象に行われたアンケートを取りまとめたものです。