finasee Pro(フィナシープロ)
Finasee(フィナシー) 新規登録
ログイン
新着 人気 特集・連載 リテール&ウェルス 有価証券運用 金融機関経営 ビジネス動画 サーベイレポート
藤原延介のアセマネインサイト

【連載】藤原延介のアセマネインサイト
⑲高齢者向けNISA創設の報道で再注目される毎月分配型ファンド

藤原 延介
藤原 延介
BNPパリバ・アセットマネジメント マーケティング部
2025.05.01
会員限定
【連載】藤原延介のアセマネインサイト<br />⑲高齢者向けNISA創設の報道で再注目される毎月分配型ファンド

 

4月中旬以降、高齢者向けのNISAを創設され、毎月分配型ファンド(以下、毎月決算型ファンド)がその対象に加えられる見通しと相次いで報じられています。各種報道によれば、岸田文雄前首相が会長を務める自民党「資産運用立国議員連盟」が4月16日に開催され、「プラチナNISA」と呼ばれる高齢者向けのNISA制度の創設などを求める提言案が議論されたということです。まだ議論の段階ではありますが、順調に進めば、金融庁がまとめる2026年度税制改正要望として提出され、2026年度の税制改正に向けた動きが始まるという流れが想定されています。新NISAが国民の資産形成を推進する一方で、高齢者からは分配金を生活費に充てたいというニーズが強いということが今回の提言案の背景となっているようです。そこで今回のコラムでは、長期の資産形成には向かないという理由で新NISAの対象から外れていた毎月決算型ファンドの現状を確認することにしたいと思います。

存在感が低下する毎月決算型ファンド

まず、個人投資家の動向を反映すると言われるETFを除く追加型株式投信における決算頻度別の残高シェアを見ると、年12回の決算を行う毎月決算型の比率は長期にわたって大きく低下してきたことが確認できます。過去20年強の推移を見ると、毎月決算型のシェアがピークとなったのは2011年8月の72.5%となっており、残高全体の7割超が毎月決算型ファンドという状況でした。その後、分配金の水準に対する問題意識や、長期資産形成の動きが広がったことなどから、その流れは大きく変わりました。2018年に始まったつみたてNISAによって資産形成層の存在感が高まり、これが2024年の新NISAでつみたて投資枠が引き継がれるとともに成長投資枠において毎月決算型ファンドが対象外となったことなどから、直近の2025年3月にはその比率はグラフの期間で最低となる15.9%まで低下しています。

一方、毎月決算型の比率低下に代わって台頭しているのが、最も決算頻度が少ない年1回決算型です。こちらも過去20年強で見ると、毎月決算型がピークとなった2011年8月の16.3%が最低水準でしたが、その後はほぼ一本調子に比率が上昇し、足元の2025年3月の69.8%がこの期間の最高となっています。なお、新NISAの対象となる隔月決算型がその役割を担うとの期待もありましたが、全体に占める比率は低位にとどまっています。

 

残高は20兆円強で推移、資金流入は足元で加速

ただし、毎月決算型ファンドの存在感が低下していると言っても、高齢者を中心にそのニーズは根強いものがあります。以下は、毎月決算型ファンドの残高と資金フローを示したものですが、運用益を中心に分配金を支払うという性格もあり、毎月決算型以外のファンドと比べて大きな残高の増加は見られません。それでもコロナ・ショック(2020年3月)からの残高は20兆円強で推移しており、投信市場全体の残高が大きく増加しているため比率は低下していますが、新NISA後も残高が減少している訳ではないという状況は認識しておく必要があるでしょう。

また、資金フローで見ると、新NISAがスタートした2024年1月以降、資金流入は加速トレンドにあります。とりわけ、足元4カ月(2024年12月~2025年3月)の資金流入額は1000億円を上回っています。過去のNISA統計でも明らかなように、毎月決算型が対象にならないNISAの買付額が1-3月に大きくなりやすいという季節性を考えると、残る9カ月における毎月決算型ファンドの存在感はさらに高まる可能性もあります。

 

さまざまな資産クラスで分配金の安定を

今後、「プラチナNISA」の実現性が高まれば、毎月決算型ファンドが再注目される中で、その活用について様々な議論が起こるものと考えられます。今年に入ってからの株式市場の急落、円高外貨安などを踏まえると、投資家が毎月決算型ファンドの分配金を通じて、非課税の恩恵を受けられるかどうか(特別分配金となっていないかどうか)といった点にも留意が必要で、やはり分配金の水準は重要なポイントとなってくると思われます。また、「プラチナNISA」検討の背景にあるのが、冒頭に書いたように分配金を生活費に充てたいというニーズであるならば、その安定性にも留意すべきでしょう。

以下のグラフは、毎月決算型ファンドにおける投資対象別の資金フローの内訳を示したものですが、この4年ほど外国株式型に資金が集中しており、足元でその傾向が強まっています。より細かく見れば、数本の外国株式型ファンドに資金が集中している状況となっており、その分配金の安定性は十分とは言えない可能性があります。毎月決算型ファンドをめぐっては、販売会社と運用会社との間で情報連携を行うなど、すでに正しい活用を模索する取り組みも始まっています。投資家のニーズを鑑みてさまざまなインカム資産に分散したポートフォリオ構築を促すなど、投資家にとって分配金の安定性を高めることも毎月決算型ファンドの意義が正しく評価されるために必要ではないかと思われます。

 

 

 

続きを読むには…
この記事は会員限定です
会員登録がお済みの方ログイン
ご登録いただくと、オリジナルコンテンツを無料でご覧いただけます。
投資信託販売会社様(無料)はこちら
上記以外の企業様(有料)はこちら
※会員登録は、金融業界(銀行、証券、信金、IFA法人、保険代理店)にお勤めの方を対象にしております。
1

関連キーワード

  • #NISA
  • #投資信託
  • #金融リテラシー
  • #金融庁
前の記事
【連載】藤原延介のアセマネインサイト
⑱日経平均下落で日本株ファンドに資金流入も、アクティブ型の人気に陰り
2025.04.01
次の記事
【連載】藤原延介のアセマネインサイト⑳
~米国投資信託最新事情
2025年1〜3月の米投信動向と米投信業界のさらなる進化
2025.06.02

この連載の記事一覧

藤原延介のアセマネインサイト

【連載】藤原延介のアセマネインサイト㊲
NISA買付額は成長投資枠がけん引! ただし、年後半は毎月分配型の存在感高まる

2026.11.02

【連載】藤原延介のアセマネインサイト㊱
個人マネーが2500兆円超え!インフレ定着で投信に資金流入加速

2026.10.01

【連載】藤原延介のアセマネインサイト㉟
~米国投資信託最新事情~
株価急回復の4-6月は米ETFが15兆ドル超え! アクティブETFは2兆ドルに迫る

2026.09.01

【連載】藤原延介のアセマネインサイト㉞
変動の大きい市場環境の中、投信市場への資金流入は過去最高に

2026.08.03

【連載】藤原延介のアセマネインサイト㉝
パフォーマンスと高成長を背景に新興国株式ファンドに資金流入の兆し

2026.07.01

【連載】藤原延介のアセマネインサイト㉜
~米国投資信託最新事情~
株式低迷の1-3月も米ETFは過去最高を更新! 主役は債券ETFと外国株式ETFへ

2026.06.01

【連載】藤原延介のアセマネインサイト㉛
1-3月に過去最高の資金流入! 背景にある日本株と金(ゴールド)への強気スタンス

2026.05.01

【連載】藤原延介のアセマネインサイト㉚
米国株からグローバル株へ資金シフトと欧州株ファンドへの期待

2026.04.01

【連載】藤原延介のアセマネインサイト㉙
~米国投資信託最新事情
2025年の米投信市場、ミューチュアルファンド・ETFともに債券型の存在感高まる

2026.03.02

【連載】藤原延介のアセマネインサイト㉘
2025年投信資金フローは、外国株式型が減速する一方でアロケーション運用のニーズ拡大

2026.02.02

おすすめの記事

資産運用立国の実現に向けた官民対話の新たな挑戦──「資産運用フォーラム」が描く日本市場の未来とは
③日本の金融リテラシー向上へ、将来の資産運用を支える人材を育てる

finasee Pro 編集部

資産運用立国の実現に向けた官民対話の新たな挑戦──「資産運用フォーラム」が描く日本市場の未来とは
②DX・企業価値・サステナ・オルタナの4分野で日本を動かす

finasee Pro 編集部

資産運用立国の実現に向けた官民対話の新たな挑戦──「資産運用フォーラム」が描く日本市場の未来とは
①国内外の金融50社超が参加!資産運用フォーラムが目指すもの

finasee Pro 編集部

日本初のハンセンテック指数連動ETFが東証上場―注目浴びる“中国テック株”が投資の選択肢に

Finasee編集部

10億円以上の資産家が多いのは山口県、北陸ではNISA活用が進む。県民性から読み解く日本人の投資性向とは?

Finasee編集部

浜銀TT証券の売れ筋に大きな変化、「WCM」がトップを取り、「AB米国成長株投信」が3カ月ぶりランクイン

Finasee編集部

SMBC日興証券で「世界のベスト」がトップに浮上、「日経225」人気が衰えてアクティブファンドの出番

Finasee編集部

人気アクティブファンドの強さを決めるものとは?「ネクスト・ジェネレーション」運用元のWCM等が持つ“意外な要素”とは

Finasee編集部

「顧客そっちのけ」の乗り換え営業からの転換点とは?「今では考えられない状況」から投信350兆円時代までを振り返る

Finasee編集部

ファンドアナリスト海老澤 界が2026年第1四半期を振り返る~投資信託の今と、これから

Finasee編集部

著者情報

藤原 延介
ふじわら のぶゆき
BNPパリバ・アセットマネジメント マーケティング部
2021年にBNPパリバ・アセットマネジメントに入社し、サステナブル投資や欧州規制動向など資産運用に関連する情報発信を担う。1998年三菱信託銀⾏⼊社後、2001年ロイター・ジャパン(リッパー・ジャパン)、2007年ドイチェ・アセット・マネジメント、2019年アムンディ・ジャパン。ドイチェAMでは資産運用研究所長を務めるなど約25年に渡りリサーチ、投資啓蒙に従事。慶応⼤学経済学部卒。
続きを読む
この著者の記事一覧はこちら

アクセスランキング

24時間
週間
月間
野村證券の売れ筋で日本株アクティブファンドが浮上、「サイバーセキュリティ」も新たにランクイン
「世界のベスト」が好パフォーマンスで第2位を維持、情報漏えい問題で「サイバーセキュリティ株式オープン」がランクイン=2026年10月純流入額トップ20
【みさき透】地銀の投信ビジネス、山陰合銀と東邦銀が預かり1兆円も大手証券との提携は〝吉〟と出るか
【みさき透】今泉宣親・金融庁銀行第二課長インタビュー
投信ビジネスで培った信頼は預金の粘着性につながる
【金融風土記】各業態で「集約」進む福井県の金融動向
「オルカン一択問題」を考える
― 単なるリスク説明を超え、資産全体と顧客のゴールに踏み込むアドバイス手法 ―
生保、損保のビジネスを変える制度改正の議論が前進――金融庁が20年ごしに“手のひら返し”の理由は?
「支店長! もっと自分を必要としてくれる会社に転職したいです」
個人向け国債の見直し案が映す霞が関のジレンマ――「商品改良」から「家計の安全資産の土台」へ
純資金流入額は5カ月ぶりに2兆円割れ、株安の中でも「国内株式」に堅調な流入だったが「世界株式」への流入が鈍化=26年10月投信資金フロー
【みさき透】地銀の投信ビジネス、山陰合銀と東邦銀が預かり1兆円も大手証券との提携は〝吉〟と出るか
「オルカン一択問題」を考える
― 単なるリスク説明を超え、資産全体と顧客のゴールに踏み込むアドバイス手法 ―
「世界のベスト」が好パフォーマンスで第2位を維持、情報漏えい問題で「サイバーセキュリティ株式オープン」がランクイン=2026年10月純流入額トップ20
生保、損保のビジネスを変える制度改正の議論が前進――金融庁が20年ごしに“手のひら返し”の理由は?
個人向け国債の見直し案が映す霞が関のジレンマ――「商品改良」から「家計の安全資産の土台」へ
純資金流入額は5カ月ぶりに2兆円割れ、株安の中でも「国内株式」に堅調な流入だったが「世界株式」への流入が鈍化=26年10月投信資金フロー
野村證券の売れ筋で日本株アクティブファンドが浮上、「サイバーセキュリティ」も新たにランクイン
【金融風土記】各業態で「集約」進む福井県の金融動向
SBI証券の売れ筋で日本株急落でも「4.3倍ブル」がランクアップ、日本株に買いが入る理由は?
【みさき透】今泉宣親・金融庁銀行第二課長インタビュー
投信ビジネスで培った信頼は預金の粘着性につながる
個人向け国債、現場はどう向き合うか~顧客対応と社内評価の実態を探る
【みさき透】地銀の投信ビジネス、山陰合銀と東邦銀が預かり1兆円も大手証券との提携は〝吉〟と出るか
「オルカン一択問題」を考える
― 単なるリスク説明を超え、資産全体と顧客のゴールに踏み込むアドバイス手法 ―
【みさき透】今泉宣親・金融庁銀行第二課長インタビュー
投信ビジネスで培った信頼は預金の粘着性につながる
【第4回】オルタナティブ戦略ファンドは何を見て選ぶのか
「支店長! もっと自分を必要としてくれる会社に転職したいです」
生保、損保のビジネスを変える制度改正の議論が前進――金融庁が20年ごしに“手のひら返し”の理由は?
【金融風土記】各業態で「集約」進む福井県の金融動向
中途半端な再発防止策も容赦なく「処分の対象」に?--他人事にしにくいプルデンシャル行政処分の3つの注目点
【連載】藤原延介のアセマネインサイト㊲
NISA買付額は成長投資枠がけん引! ただし、年後半は毎月分配型の存在感高まる
ランキングをもっと見る
finasee Pro(フィナシープロ) | 法人契約プランのご案内
  • 著者・識者一覧
  • 本サイトについて
  • 個人情報の取扱いについて
  • 当社ウェブサイトのご利用にあたって
  • 運営会社
  • 個人情報保護方針
  • アクセスデータの取扱い
  • 特定商取引に関する法律に基づく表示
  • お問い合わせ
  • 資料請求
© 2026 finasee Pro
有料会員限定機能です
有料会員登録はこちら
会員登録がお済みの方ログイン
有料プランの詳細はこちら