8月2日に発表された7月の米雇用統計では失業率が4.3%と4カ月連続で上昇し、市場予想の4.1%を上回って21年10月以来の水準となった。また、失業率が景気後退の開始を示すとされる「サームルール」に抵触したことで、景気後退リスクが意識されている。
グローバル経済の不透明感が強さを増していく中で、特に経済の中心地・米国については、中央銀行の舵取りから資本市場の値動き、政治の動向など、グロ-バル経済の変数となる事象が多いこともあり、国内金融機関からは投資の目線のみならず企業経営の観点でも強い関心が寄せられている。
当シリーズでは、ニッセイ基礎研究所の経済研究部で主任研究員を務める窪谷浩氏が、米国の社会・経済の先行きを考える上で欠かすことのできないイベント、ニュースや経済指標をピックアップ。さまざまな切り口から分析・解説していく。