8月2日に発表された7月の米雇用統計では失業率が4.3%と4カ月連続で上昇し、市場予想の4.1%を上回って21年10月以来の水準となった。また、失業率が景気後退の開始を示すとされる「サームルール」に抵触したことで、景気後退リスクが意識されている。
グローバル経済の不透明感が強さを増していく中で、特に経済の中心地・米国については、中央銀行の舵取りから資本市場の値動き、政治の動向など、グロ-バル経済の変数となる事象が多いこともあり、国内金融機関からは投資の目線のみならず企業経営の観点でも強い関心が寄せられている。
当シリーズでは、ニッセイ基礎研究所の経済研究部で主任研究員を務める窪谷浩氏が、米国の社会・経済の先行きを考える上で欠かすことのできないイベント、ニュースや経済指標をピックアップ。さまざまな切り口から分析・解説していく。
8月2日に発表された7月の米雇用統計では失業率が4.3%と4カ月連続で上昇し、市場予想の4.1%を上回って21年10月以来の水準となった。また、失業率が景気後退の開始を示すとされる「サームルール」に抵触したことで、景気後退リスクが意識されている。
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finasee Pro 編集部
著者情報
窪谷 浩
くぼたに ひろし
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 主任研究員
1991年日本生命保険入社、NLI International Inc.(米)、ニッセイアセットマネジメント(株)、公益財団法人国際金融情報センター等を経て、2014年10月より現職。日本証券アナリスト協会検定会員。
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