2025年1月に発足した2期目のトランプ政権では、相次ぐ高関税政策や厳格な移民政策などの影響により、米国の実質GDP成長率が2024の前年比2.8%から大幅に減速することが見込まれている。もっとも、IMF(国際通貨基金)やOECD(経済協力開発機構)は2025年の成長率予想を足元で上方修正しており、IMFは2.0%(10月時点、7月比+0.1ポイント)、OECDは1.8%(9月時点、6月比+0.2ポイント)と、米国経済の下振れ懸念はやや和らいでいる。
グローバル経済の不透明感が強さを増していく中で、特に経済の中心地・米国については、中央銀行の舵取りから資本市場の値動き、政治の動向など、グロ-バル経済の変数となる事象が多いこともあり、国内金融機関からは投資の目線のみならず企業経営の観点でも強い関心が寄せられている。
当シリーズでは、ニッセイ基礎研究所の経済研究部で主任研究員を務める窪谷浩氏が、米国の社会・経済の先行きを考える上で欠かすことのできないイベント、ニュースや経済指標をピックアップ。さまざまな切り口から分析・解説していく。

