米国では夏場以降、関税政策に伴う物価上昇や雇用情勢の不透明感から消費者センチメントが悪化し、個人消費の減速が懸念されていた。しかしながら、2025年7－9月期の実質個人消費は前期比年率2.7％増と、4－6月期の同2.5％増に次いで堅調を維持した。センチメントの弱さとは裏腹に消費が底堅かった背景には、AI（人工知能）ブームを契機とした株高を背景に資産効果で高所得層の裁量的支出増加に支えられた点が大きい。実際に、主要クレジットカード会社の所得階層別支出データを見てみると、高所得層の堅調な支出や、高級ブランドおよび富裕層向け小売店の売上高が好調なことが示されている。一方、これとは対照的に中低所得層向けの小売店は売上高に慎重な見方を示しており、中低所得層では物価高や金利負担の増大により節約志向が強まり、裁量的支出を抑制する動きが広がった。この結果、米国の個人消費の2極化（K字型）が鮮明となっている。
グローバル経済の不透明感が強さを増していく中で、特に経済の中心地・米国については、中央銀行の舵取りから資本市場の値動き、政治の動向など、グロ－バル経済の変数となる事象が多いこともあり、国内金融機関からは投資の目線のみならず企業経営の観点でも強い関心が寄せられている。
当シリーズでは、ニッセイ基礎研究所の経済研究部で主任研究員を務める窪谷浩氏が、米国の社会・経済の先行きを考える上で欠かすことのできないイベント、ニュースや経済指標をピックアップ。さまざまな切り口から分析・解説していく。
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