米国経済の今後を占う上で米国では関税政策から財政政策に関心がシフトしつつある。トランプ政権は2017年減税法で2025年末に期限を迎える所得税減税の延長や政策公約で掲げたチップに対する非課税などの税制改革を実現するために上院での議事妨害を回避し、共和党の過半数だけで成立させることができる財政調整措置の活用を目指している。財政調整措置を活用するためには、今後10年間の歳入・歳出等の見通しなど予算の大枠を示す予算決議に、各委員会が歳入法案や義務的経費の変更法案を作成することを示す財政調整指示を盛り込むことが必要となる。
グローバル経済の不透明感が強さを増していく中で、特に経済の中心地・米国については、中央銀行の舵取りから資本市場の値動き、政治の動向など、グロ－バル経済の変数となる事象が多いこともあり、国内金融機関からは投資の目線のみならず企業経営の観点でも強い関心が寄せられている。
当シリーズでは、ニッセイ基礎研究所の経済研究部で主任研究員を務める窪谷浩氏が、米国の社会・経済の先行きを考える上で欠かすことのできないイベント、ニュースや経済指標をピックアップ。さまざまな切り口から分析・解説していく。
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