自民党派閥による政治資金規正法違反事件が岸田内閣の支持率低下に拍車をかけている。主要メディアが1月中旬に行った最新の全国世論調査では、内閣支持率は2割台にとどまる一方、不支持率は6割超に達した。一連の問題に関し、各派閥の幹部らが国民に十分説明しているかについては、「思わない」との回答が9割を超えており、「政治不信ここに極まれり」といった様相を呈している。
政党にしろ、企業にしろ、不祥事が発生した場合、いかに迅速かつ真摯に対応するかで、その後の信頼度や評判の回復度が違ってくるように思う。企業において、不正行為をしているとメディアや当局等より指摘を受けた場合、組織への悪影響を最小限に抑えるためには、まずは、経営陣など責任者が事実関係を早期に徹底調査することを表明し、その後、順次、自ら真相の究明状況や不祥事対応の方針内容、具体的な対応状況、再発防止に向けた取組みなどを世間に対し公表・説明するとともに、主要株主や取引先、債権者などのステークホルダーには、個々に説明する必要がある。もし、自ら真相究明する中で、不適切な行為ではないと判断したのであれば、その旨を丁寧に説明すれば良いのだ。
不正を隠す罪、業界ごと負のレッテルに巻き込む罪
他方、当局等より不正行為の指摘を受けたことを認めつつも、その後、責任者が自ら率先して、どのようにその事案を把握・認識・評価し、対応しようとしているのか、ほとんど説明しないとなると、皆の不信感は募るばかりだろう。その間、メディア等がじわじわと真相を突き止め、もし、当初の想定よりも不正の規模が広がる、あるいは深刻度が増したことが明らかとなった場合は、さらなる信用失墜を招くことになる。昨年発覚した大手中古車販売業者の事例に代表されるように、真の責任者が自ら説明を尽くさず沈黙を続ければ続けるほど、人々の信用が薄れていくことを理解できないとなると、責任者・経営者としては失格だろう。
また、不正行為に関わった社・者が他の業界にも広がっている場合、当事者の具体的な名前が公表されず、どのような対応が行われているか、誰からも十分な説明が無い場合は、関連する業界全体のイメージがダウンすることとなる。善良な同業社・者においては、「自分（たち）は不正を行っていない」といくら唱えたところで、業界に一旦張られた負のレッテルをはがすことは容易ではなく、個社・人の信頼回復に多大な労力を要することとなろう。
このような場合は、業界の団体や協会が、適切に自浄作用を働かせるべきだ。法人組織の団体・協会であれば、懲戒規程を設け、所属員が団体や協会の名誉又は信用を毀損する行為を行った場合は、懲戒処分を行う旨を定めているはずだ。また、懲戒処分を行う場合は、事実の調査や審議を公正かつ中立に行うとともに、対象となる所属員の弁明を聴取する等の反証の機会を与えるほか、処分に不服がある場合は、不服の申し立てをすることが出来ること等も定めているものと思われる。こうした一連の手続きを厳格に行い、自らを律する姿を広く世間に公表することができれば、業界の信用回復のスピードも上がってくるのではないか。
ちなみに、業界の団体・協会において、処分の対象となる所属員が重鎮・権限者である場合、公正・中立に事実調査や審査を行い、適切に処分を行うことができるか否かは、団体・協会役員陣の「誠実さ」「高潔さ」にかかっているように思う。「気高さ」「品格」と言い換えても良いかもしれない（そもそも、処分の対象となる社・者自身に「誠実さ」や「品格」があれば、団体・協会が苦労することもないのだろうが…）。
言葉足らずの説明では「忖度」を疑われかねない
「品格」と言えば、以前、ベストセラーとなった「国家の品格」（藤原正彦氏著）や「企業の品格」（皆木和義氏著）では、「気品」や「品性」を重んじる武士道の精神や利他の心、助け合いの精神などの重要性を説いている。「自分さえよければ良いという利己主義（エゴイズム）や利益至上主義が、コンプライアンス意識や思いやり、助け合いの精神を鈍麻・微弱化させたり、喪失させたりしているのではないか」との主張には、筆者も首肯するところである。かつて“Made in Japan“と言えば高品質の証であったように、〇〇企業の商品やサービスと言えば顧客本位の高品質なものであると思ってもらうためには、経営者にも、個々の職員にも高い品質意識が求められる。これは、近江商人の教えである「売り手良し、買い手良し、世間良し」の「三方良し」に通じるものでもあろう。一方、「品格」は一朝一夕に醸成されるものではなく、長い年月をかけて形作られていくものである。それゆえに、「下品な振る舞い」を正すのも容易ではないことは心しておく必要がある。
責任ある者が十分説明を尽くすべきというのは、行政機関や業界団体・協会など処分を下す者にも言えることだろう。彼らには、中立性・公正性が強く求められており、指摘事項や処分内容、フォロー状況などに関し合理性があることを、必要に応じ、類似事案とも比較しつつ、丁寧に説明すべきだ。もし、合理的・整合的でない対応が行われ、背景説明等が不十分なものにとどまった場合、メディアや筆者のようなウォッチャーのみならず、多くの国民に「何か忖度があったのではないか」との不信感を与えてしまうことになる。まさに我が国の「品格」が問われることになる。
