つみたてNISAにプラスしたいのは、所得控除メリットのあるiDeCo

税金の優遇がある制度としては、確定拠出年金も見逃せません。

個人型確定拠出年金(以下iDeCo)はつみたてNISAと同様に運用益に対して非課税ですが、つみたてNISAにないメリットとして掛金が全額所得控除になり、所得税と住民税の節税が可能ということが挙げられます。掛金は毎月5000円から設定できますが、加入者の職業などによって掛金の上限が定められています。公務員の大村さんの場合、月額1万2000円までです。

また、奥様の勤務先には企業型確定拠出年金があるとのこと。企業型は、掛金を企業が出し、運用は従業員自身がするというものです。勤務先がマッチング拠出を採用していれば、企業の掛金に、従業員が掛金を上乗せすることができます。上乗せした掛金は全額所得控除になり、所得税と住民税の節税が可能です。まずはマッチング拠出が可能か、勤務先の担当部署(総務・人事など)に確認してみるといいでしょう。

個人型も企業型も、受け取りは基本的に60歳まではできません。お得な制度だからと言って、60歳までに必要な資金が不足してしまわないよう、つみたてNISAとバランスを取りながら無理のない範囲で掛け金を設定するようにしましょう。現状の家計バランスであれば、大村さんご本人は上限の月額1万2000円を拠出しても問題ないでしょう。不安であれば最小限の月額5000円から始めて、様子を見て増額するようにしてもいいですね。

いざ、投資! 選ぶ投資信託のポイントは分散投資

つみたてNISAやiDeCoなど、運用を始めるには運用商品を決めなくてはなりません。

大きなリターンを望めば、損失を被るリスクも大きくなります(=ハイリスクハイリターン)。逆に、損失のリスクを極力小さくすれば、期待できるリターンも小さくなります(=ローリスクローリターン)。

ほどよいミドルリスクをとるには、投資信託による分散投資がお勧めです。投資する資産や地域を分けることで、どれかひとつで損失が出ても、他の投資でカバーできるようにしておけるのです。

国内のみならず、先進国や新興国の株式、債券、不動産などに分散して投資をすることで、世界経済の成長と同程度の運用が可能になります。複数の投資信託を選び、まんべんなく投資できるように組み合わせるといいでしょう。

また、現在の住まいについて、住宅ローン減税が終わる時期に売却を考えているとのことですが、状況によっては売却せずに賃貸物件として保有し続けてもいいかもしれません。人口減少などの影響で、不動産価格の動向には注意が必要ですが、都区内の駅近は価値が下がりにくく、よい選択だと思います。

ドル建て保険は為替に、預金は“置き場所”に注意を

さて、資産分散として昨年ドル建ての養老保険に加入したということですね。ドル建て保険は、保険料をドルで運用しますが、利率が円よりも高いことがメリットとされています。

しかし、満期金はドルから円に換えて受け取るので、為替の影響を大きく受けることに注意が必要です。ドルでの運用益が大きくても、受け取り時に円高であれば資産を減らしてしまう可能性があります。

満期時に円高の場合は、円安になるまで保険金を据え置けるようにしておくと安心です。据え置きができない保険であれば、円安のタイミングで途中解約を検討してもいいでしょう。

すでに確保している1500万円の預貯金は、緊急予備資金と住宅購入の頭金としてそのまま確保しておかれると安心できると思います。1年分の生活費として70万円(月の生活費)×12カ月=840万円、残りの660万円が頭金というイメージです。元本確保ではあっても、少しでも金利のいいネット銀行の定期預金などを選びましょう。

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大村さんの家計を拝見しますと、夫婦共通で使うお金、貯めるお金、それぞれで使うお金のバランスが取れています。さらに投資も始めることで、理想的な家計になるでしょう。

40代は老後資金を意識する時期でもあります。20年後、30年後を見据えて、時間を味方につけた投資を始めてみてはいかがでしょうか。