「年間●万円節税できる」といった文面を見ると、多くの人は興味を引かれるだろう。iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)を利用すると毎年の税負担を軽減しながら資産形成ができる。

では、実際にはどのくらい節税しながら資産形成ができるだろうか？本記事では、iDeCoの仕組みと、その節税効果について解説する。

iDeCo(イデコ)とは

iDeCoとは、簡単にいうと「自分で年金を作るための制度」である。加入者自身が決めた一定金額を毎月、投資信託や定期預金などに積み立てて、原則として60歳以降に受け取る仕組みだ。

この制度の最大の特徴は、税金の負担を軽減できる「節税効果」がある点にある。3つの異なるタイミングで節税のメリットを享受できるため、効率的に老後資産の準備を進めることが可能となっている。

3つのタイミングで得られる「節税効果」

iDeCoでは「お金を積み立てた時」「利益(運用益)が出た時」「お金を受け取る時」という3つのタイミングで節税効果に期待できる。それぞれのタイミングにおいて、どのような税制上の優遇措置があるのかを順に見ていこう。

1：お金を積み立てた時――所得税と住民税が減額される

iDeCoでは、掛金(積み立てたお金)の全額が所得控除の対象となる。所得控除によって、税額の計算対象である「課税所得」が減り、結果として税金の負担を減らすことができる。所得控除が大きいほど、課税所得は小さくなる。すると、課税所得に対してかかる所得税や住民税も当然小さくなる。つまり、iDeCoの掛金が増えるほど、所得控除が大きくなって課税所得が小さくなるため、所得税と住民税が減額されるわけだ。

なお、iDeCoでは職業や属性に応じて掛金の上限額が定められている。下限額は一律5000円だが、上限額は以下のように分類される。

自営業者等(国民年金第1号被保険者・任意加入被保険者)の場合、月額6万8000円(年額81万6000円)となっており、これは国民年金基金または国民年金付加保険料との合算枠である。

会社員・公務員等(国民年金第2号被保険者)については、企業年金の有無によって異なる。会社に企業型確定拠出年金（企業型DC）と確定給付企業年金(DB)がない会社員の場合は月額2万3000円（年額27万6000円）だ。一方、企業型DCかDBのどちらかに加入している会社員や公務員の場合は月額2万円(年額24万円)となる。専業主婦(夫)(第3号被保険者)は月額2万3000円(年額27万6000円)である。

なお、2026年12月の法改正でiDeCoの掛金上限額はさらにアップする。自営業者等は月額7万5000円（国民年金基金または国民年金付加保険料との合算枠）、会社員や公務員は月額6万2000円（DBと企業型DCとの合算枠）となることが決まっている。

２：利益(運用益)が出た時――運用益を全額受け取れる

通常、金融商品を運用して利益が発生すると、その利益に対して約20%の税金が課される。例えば、年間10万円の利益が発生しても、課税されると実際に受け取れる金額は約8万円だけになってしまう。しかし、iDeCoの場合、この税金がゼロになる。

iDeCoを利用すれば、運用でどれだけ利益を出しても税金を払う必要がない。受け取った利益を再び投資に回せば、老後資金がさらに増える可能性もある。

3：お金を受け取る時――優遇措置がある

iDeCoのお金を受け取る時は一定の税金が課されるものの、受け取り方法にかかわらず税金の負担を減らすことができる。

受け取り方法には「まとめて受け取る(一時金)」と「分割で受け取る(年金)」の2種類がある。一時金として受け取る場合は退職所得控除が、年金として受け取る場合は公的年金等控除が適用される。なお、金融機関によっては、この2つの方法を組み合わせて受け取る「併給」ができるところもある。

実際の節税額はどれくらいになるのか

ここまでiDeCoの節税メリットについて解説してきたが、実際にどれだけ税金が安くなるのかが気になるところだろう。iDeCoで大きな節税効果があるのは「利益(運用益)が出た時」と「お金を積み立てた時」の2つである。それぞれのケースについて、具体的なシミュレーション結果を見ていこう。

運用益が非課税になる場合の節税額

通常、投資で得た利益には20.315%の税金がかかるところ、iDeCoは非課税だ。iDeCoのお金を受け取れるようになる60歳になるまで資産運用すると、課税される場合とどのくらい差が生まれるのだろうか。手取り額の差を比較してみる。

掛金を月2万円、年利3%で運用した場合の60歳時点での手取り金額の目安を、開始年齢別に見てみよう。20歳から開始した場合、課税されるケースでは受取総額が約1674万円となるのに対し、非課税の場合は約1852万円となり、差額は約178万円にもなる。25歳開始では差額が約129万円、30歳開始では約111万円、35歳開始では約70万円、40歳開始でも約41万円の差が生まれる計算だ。

課税される通常の投資に比べ、20〜30歳でiDeCoを始めれば100万円以上、40歳から始めても40万円以上も手取り額を増やせる試算となった。同じ金額の利益が出ているにもかかわらず、これだけの差が開いてしまう可能性がある。

掛金が全額所得控除になる場合の節税額

次に、年収500万円・企業年金なしの会社員がiDeCoを利用した場合で考えてみよう。掛金上限額の毎月2万3000円を積み立てると、年間で合計27万6000円の課税所得が減る計算となる。

課税所得が減ると、いくら税金が安くなるのだろうか。この例の場合、所得税と住民税の合計額はiDeCoによる所得控除がないと46万8000円だが、iDeCoを利用すると41万8000円に減る。iDeCoを利用することで、年間5万5200円も節税できるわけだ。

また、iDeCoは原則60歳まで続けるものでもある。仮に受け取りまで30年間積み立てたとしたら、積み立てたお金と運用で増えた分のお金のほかに、節税効果で合計165万6000円ものお金が老後資金に上乗せできる計算となる。

なお、掛金の上限額が高い自営業者(年間81万6000円)であれば、さらに高い節税効果を期待できる。

まとめ――iDeCoの節税効果を理解する

iDeCo(イデコ)は節税効果を得られる点が大きな特徴ではあるものの、本来の目的は「老後資金を作ること」にある。節税効果が大きいからといって無理な掛金設定はせず、無理のない範囲で積立を続けることが重要だ。

また、iDeCoは基本的に60歳以降にならないと積み立てたお金を受け取ることができない点には注意が必要だ。iDeCoのほかにも、NISA（ニーサ、少額投資非課税制度）のように一定の税制優遇を受けられてお金を自由に引き出せる制度もある。これから資産運用を始めようと検討している人は「何のために」資産形成をしたいのかをよく考えたうえで、自分に合った制度を活用するとよいだろう。