日銀は6月決定会合で1.0％への利上げを決定する見込みですが、あわせて現在実施中の国債買い入れ減額計画の中間評価を行い、2027年4月以降の買い入れ方針を公表します。現在の計画では2027年3月に月額2兆円程度まで買入額が縮小しますが、その後どうするのか。長期金利を上昇させず、財政従属とも言われないアイデアを考えました。
※本稿は、6月3日に「トウシル」に掲載された人気エコノミスト愛宕伸康氏の記事「日銀6月会合、利上げに加えて国債買い入れ方針の発表にも注目！」を抜粋・編集しています。
日銀は6月金融政策決定会合（MPM）で国債買い入れ減額計画の中間評価を実施
日本銀行は6月15～16日に開催する金融政策決定会合（MPM）で1.0％への利上げを決定すると見込まれますが、あわせて現在実施中の国債買い入れ減額計画に対する中間評価を行い、2027年4月以降の国債買い入れ方針を公表する予定です。
日銀は現在、異次元緩和で膨張したバランスシートを圧縮すべく、国債買い入れ減額に取り組んでいます。減額に当たっては、市場が混乱しないよう「国債買い入れ減額計画の中間評価」で影響を点検しながら、先行きの減額計画を明らかにした上で実施しています。
おととしから始めたこの措置によって、月額6兆円を超えていた国債買入額は、今年1～3月に月額2.7兆円まで縮小し（図表1）、さらに来年1～3月にかけて、月額2兆円程度まで縮小していく見通しです。
＜図表1 日本銀行の国債買入額＞
これを受けて、ピーク時は600兆円近かった（2023年11月：597.5兆円）日銀の長期国債保有残高は、2026年3月末時点、約530兆円まで縮小しています（図表2）。
＜図表2 日本銀行の長期国債保有残高＞
6月MPMでは、現在進行中の国債買い入れ減額計画の評価を行うだけでなく、2027年4月以降の国債買い入れ方針も新たに公表される予定です。このところ長期金利が上昇傾向を強めていることもあり、市場は日銀がどのような方針を打ち出すのかに注目しています。
2027年4月以降の国債買入額は月額2兆円程度で横ばいか
というのも、国債買入額を2兆円からさらに減額するとなれば、国債市場の需給悪化が懸念され、長期金利がますます上昇するリスクがある一方、高市政権の財政拡大路線が意識される中で国債買い入れの縮小を停止すれば、政権に配慮したのではないかと受け止められ、やはり長期金利が上昇するリスクがあります。
日銀は難しいアナウンスが求められているわけですが、財政拡大との関連はひとまず脇に置くとして、筆者は2兆円程度で横ばいとするのが妥当ではないかと考えています。
図表3は、昨年6月11日のレポート（「日銀は国債買い入れの減額ペースを緩めるか～長期金利との付き合い方」）で紹介したグラフをアップデートしたものですが、簡単に説明すると、前期末の日銀の長期国債保有残高に、月額2兆円を前提とする国債買入額を足し、日銀の保有長期国債の平均残存期間から割り出した償還額を差し引くことによって算出した、長期国債保有残高の先行きになります。
＜図表3 日本銀行の長期国債保有残高の先行き＞
日銀の長期国債保有残高の2025年の実績を昨年6月時点の推計と比べると、ほぼオントラックであり、先行きの姿も結果的にほとんど変わりませんでした。
すなわち、月額2兆円の国債買い入れを続けていった場合、日銀の長期国債保有残高が300兆円を割り込むのが2032年、200兆円を割り込むのが2040年と、かなり時間はかかりますが、最終的に160兆円台に収束することになります。
そもそもどういった水準まで国債保有残高を落としたいのか、その水準や考え方を日銀が全く示していないもとで市場が不安定化するのを避けるためには、このくらいの穏当な縮小ペースが妥当ではないかと考えています。
いずれにせよ、前述したとおり、2027年4月以降の国債買入額を月額2兆円程度で横ばいにするとしても、アナウンスの仕方次第で長期金利が上昇するリスクがあるわけですから、日銀としては打ち出し方に何らかの工夫が必要かもしれません。
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