政府が3月24日に石油備蓄の第1弾放出を発表してから約2カ月。3月末に233日分あった日本の石油備蓄は、5月22日現在、202日（国家備蓄112日、民間備蓄89日）まで減少しています。日本に向かうタンカーの原油積載量から試算した原油調達は通常の5割程度。石油備蓄日数は今後さらに減少し、物価上昇圧力は高まると予想されます。

※本稿は、5月27日に「トウシル」に掲載された人気エコノミスト愛宕伸康氏の記事「上がる物価、冷える消費。原油調達半減で備蓄日数は200割れへ」を抜粋・編集しています。

石油備蓄の現状

政府が3月24日に石油備蓄の第1弾放出（約1ヶ月分、850万キロリットル（kl））を発表してから約2カ月。4月24日の第2段放出（約20日分、580万kl）を経て、3月末に233日分あった石油備蓄は、現在、202日分（5月22日現在、国家備蓄112日、民間備蓄89日）まで減少しています（図表1）。

＜図表1　日本の石油備蓄量＞

出所：資源エネルギー庁「石油備蓄の状況」、楽天証券経済研究所作成

 

減少の主因はもちろん国家備蓄です。4月3日まで146日分だった国家備蓄は、これまでに34日分減少し、現在、112日分となっています。第1弾と第2弾を合わせ計70日分の国家備蓄が放出される予定ですので、これまでにその約半分が放出され、今後さらに半分が放出されることになります。

この結果、7月には国家備蓄が約80日分となり、民間備蓄と合わせた備蓄日数は約170日まで減少する見通しです。この7月の水準は、前回のレポート（「ガソリン補助金」は今すぐやめるべき…エコノミストが日本の石油備蓄量をあらためて計算した結果わかったこと）で紹介した試算と整合的です（図表2）。

＜図表2　石油備蓄量の先行き試算結果＞

出所：資源エネルギー庁「石油備蓄の現況」、楽天証券経済研究所作成

 

日本向けタンカーから見た原油調達、通常の5割ペース

7月より先については、先週のレポートで、原油調達が通常の7割のケース（1）、5割のケース（2）、3割のケース（3）という3つのパターンを想定して試算したわけですが、現在、日本に向かっているタンカーの原油積載量からすると、ケース（2）の想定が比較的近いことが分かります。

図表3は、5月26日現在、日本に向かっているタンカーの積載量の合計値（図表3の②）と、国内需要を賄うために必要な原油調達量を比較した表になります（この分析は、楽天証券経済研究所のグローバルアナリスト、西勇太郎のサポートを得ました）。

具体的には、原油消費量を大雑把に日当たり300万バレルと仮定し、現在日本に向かっているタンカーの積み地からの航海日数の加重平均値（図表3の①）をそれに乗じて、原油消費を賄うために必要な輸入量を割り出します。

それが表にある③の9,000万バレルですが、これに対し現在日本に向かっているタンカーの原油積載量が計4,563万バレル（図表3の②）ですので、日本の原油消費量を賄うために必要な原油量の5割程度しか調達できていないことを示しています。

＜図表3　日本に向かっているタンカーの原油積載量（5月26日時点）＞

注：①は加重日数。300千DWTのVLCCが200万バレル積載するため、DWTを0.15で除してバレルに換算

出所：MarineTraffic、Oceanook等より楽天証券経済研究所作成

日本に向かっているタンカーの隻数は3月に比べ増えているのは事実ですが、それでも通常の原油消費を賄うのに必要な量の5割程度しか満たしておらず、図表2に示した試算で言えば、5割調達を前提としたケース（2）に近いイメージとなります。そうした客観的事実を冷静に踏まえた上で、必要な対応策を前広にとって行く必要があるでしょう。