DCでもオルカン？　ラインアップにない場合は

同じDC制度でも、企業型は文字どおり企業が運営主体となるため、加入者自身が運営管理機関を選べるわけではない。運営管理機関とはDC商品のラインアップの選定や加入者への情報提供などを行う金融機関のこと。DC商品の上限数は法令で35本と決まっており、運営管理機関やプランによって商品のラインアップは異なる。iDeCoでは加入者が自由に運営管理機関を選べるため、運用したい商品を取り扱っているところを自ら選ぶことができる。一方の企業型だが、ラインアップに欲しい商品がない場合でもあきらめる必要はない。会社のDC担当部署や労働組合などに掛け合ってみることも一つの方法となる。

法改正がある今年は、DC制度により多くの注目が集まることが見込まれる。個人投資家にとっても資産形成を見直すきっかけとなるだろう。セッションでは運営管理機関などの役割といったDCビジネス全体の構造について、グループの「MUFGのiDeCo」に新設された「スリムコース」を例に説明。なお、同コースはウェブで手続きが完結でき、確定拠出年金加入者向けの専用アプリ「D-Canvas」で資産管理を行えるなど利便性の高さも特徴だ。そのほか、数ある投資信託の中から運営管理機関がDC商品を選定する方法などについて三菱UFJ信託銀行の担当者からポイントが語られ、参加者は学びを深めた。今年は情報のキャッチアップが欠かせない年となりそうだ。