利便性高まる改正が目白押し 

続くトークセッションでは、今後控える制度改正が注目の確定拠出年金（DC）について三菱UFJ信託銀行のDC担当者を迎えて解説が行われた。年金制度には国の公的年金のほかに自身で準備する私的年金がある。DCはこの私的年金にあたり、企業が主導する企業型と個人で加入できる個人型（iDeCo、イデコ）が設けられている。

DC制度の最大の魅力は税制面のメリットにある。NISAでは運用時の利益が非課税となるが、DCは拠出時・運用時・受取時の3つのタイミングで税制優遇が受けられる。なお、DCは原則60歳まで引き出せず使い道も老後資金に限られるが、NISAは使い道は限定されず、いつでも引き出せる点が異なる。両制度は併用も可能であり、目的によって使い分けることができる。

今年は法改正でDC制度が大きく変わる。4月からは企業型DCのマッチング拠出のルールが変更される。マッチング拠出とは、企業が拠出する掛金に加えて加入者である従業員自身が掛金を上乗せできる制度。現行では、事業主の掛金額を超えて加入者が掛金額を拠出することはできないが、ルールの撤廃により、事業主の掛金額を超えて拠出できるようになる※。

さらに12月施行予定のDC掛金額の上限引き上げにも注目が集まっている。自営業者は月7万5000円、会社員・公務員は月6万2000円（他の企業年金等との合計額）へと引き上げられる。中でも企業年金等のない会社員は現行の2万3000円から月6万2000円へと大幅に拡大する。またiDeCoの加入可能年齢は65歳未満から70歳未満に引き上げられる。

※事業主掛金と加入者掛金の合計で月額5万5000円が上限、2026年12月施行の制度改正により同6万2000円に引き上げ予定（いずれも他の企業年金等がある場合はその合計額）