最も多い相続対策は「生命保険の契約」

相続対策の実態について知りたい人に参考になるのが「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」（日本証券業協会、2025年9月公表）による調査結果だ。個人投資家5000人を対象に資産運用の実態を分析した同調査では相続対策についても質問を行っている。

その結果、相続対策として「すでに実施している」との答えが最も多かったのは「生命保険を契約」（12.9%）。対策として生命保険が選ばれる背景には、生命保険金の非課税枠（法定相続人の数×500万円）の存在があるだろう。保険金は受取人を指定できるため、円滑な資産移転が可能という点も利点だと考えられる。

年代別にみると、70代以上では17.3%がこの対策（生命保険を契約）を実施しており、60～64歳の10.7%、65～69歳の13.4%と比べても高い割合となっている。年齢が上がるにつれて相続対策の必要性を強く感じ、実際に行動に移している様子がうかがえる。

相続対策の実施状況

相続対策の実施状況を表した図表
 
出所：「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」（日本証券業協会）