公的年金をベースにしつつ、複数の資金源で生活費をカバー
老後の生活資金源について年収300万～500万円未満の二人以上世帯はどう考えているのだろうか。
年収300万～500万円未満 老後における生活資金源（二人以上世帯）
1位 公的年金 75.0％
2位 就業による収入 45.5％
2位 企業年金、個人年金、保険金 32.4％
4位 金融資産の取り崩し 29.8％
5位 利子配当所得 12.0％
出所：金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2024年」（※実数1321、３つまでの複数回答）
二人以上世帯のランキング1位は「公的年金」で75.0%だった。2位は「就業による収入」で45.5%。老後も働いて収入を得ようと考えている世帯が半数近くいる。また3位は「企業年金、個人年金、保険金」（32.4%）、そして4位は「金融資産の取り崩し」（29.8%）だった。
調査結果からは公的年金を基本としつつも、就業、私的年金（企業年金、個人年金、保険金）、金融資産の取り崩しなど、複数の資金源を補助的に組み合わせることを考えている姿勢がうかがえる。
老後も働き続けるには健康が大切であり、並行して取り崩しできる十分な額の金融資産を確保しておくことも必要だ。今からでもできることから取り組み始めてはいかがだろうか。
＜調査概要＞ 調査名／「家計の金融行動に関する世論調査2024年」（金融経済教育推進機構） 調査時期／令和6年6月21日～7月3日 調査対象／単身世帯：全国2,500世帯（20歳以上80歳未満で単身で世帯を構成する者）、二人以上世帯：全国5,000世帯（世帯主が20歳以上80歳未満で、かつ世帯員が2名以上）、総世帯：令和３年調査より二人以上世帯、単身世帯の調査方法が同一となったことから、両調査の計数を合算する形で作成を開始した参考計表 調査方式／インターネットモニター調査
人気の特集・連載
