老後の生活資金源、「年収300万～500万円未満」世帯の答えは？
5000世帯を対象に金融資産や借入金、家計の状況などを聞いた調査「家計の金融行動に関する世論調査2024年」（金融経済教育推進機構）から年収300万～500万円未満世帯の「老後における生活資金源」について見ていこう。
※家計の金融行動に関する世論調査2024年（二人以上世帯、単身世帯、総世帯の各調査）
「公的年金」にも頼るが…次点に迫る「働く」選択肢
単身世帯のランキングは次のようになっている。
年収300万～500万円未満_老後における生活資金源（単身世帯）
出所：金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2024年」（※実数642、３つまでの複数回答）よりFinasee編集部作成
年収300万～500万円未満_老後における生活資金源（単身世帯）ランキング
1位 公的年金 60.7％
2位 就業による収入 53.6％
2位 企業年金、個人年金、保険金 34.1％
4位 金融資産の取り崩し 31.2％
5位 利子配当所得 13.4％
出所：金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2024年」（※実数642、３つまでの複数回答）よりFinasee編集部作成
単身世帯では公的年金を老後の主な収入源として考える人が60.7％と、6割を超えている。また注目すべきは、半数以上（53.6％）が「就業による収入」を老後の資金源として考えている点だ。このことから老後は公的年金と、働いて得た賃金を併せて乗り切ろうという姿勢が見てとれる。
一方で企業年金や個人年金、保険金を資金源とするという答えも34.1％と3割を超え、金融資産の取り崩しを予定しているとの声も31.2％と、同程度ある。
なお、利子配当所得を老後の資金源と考える人は13.4％と1割強、不動産収入は4.0％と少数派にとどまっている。基本としては年金と就業の二刀流がスタンダードと考えているようだ。
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