公的年金以外の方法を模索する

老後の生活資金源についての調査結果から、年収500万～750万円未満世帯は公的年金だけに頼らず、就業も含めて複数の生活資金源を確保しようと考えている傾向が明らかになった。

多様な方法を組み合わせることで、老後生活の安定が期待できそうだ。結果を参考に、老後の生活資金源を構築すべく今から準備を始めてはいかがだろうか。

＜調査概要＞ 調査名／「家計の金融行動に関する世論調査2024年」（金融経済教育推進機構） 調査時期／令和6年6月21日～7月3日 調査対象／単身世帯：全国2,500世帯（20歳以上80歳未満で単身で世帯を構成する者）、二人以上世帯：全国5,000世帯（世帯主が20歳以上80歳未満で、かつ世帯員が2名以上）、総世帯：令和３年調査より二人以上世帯、単身世帯の調査方法が同一となったことから、両調査の計数を合算する形で作成を開始した参考計表 調査方式／インターネットモニター調査