「資産の取り崩し」は緩やかに

年収1200万円以上二人以上世帯の回答から浮かび上がる老後生活は公的年金を基本としつつも、場合によっては就業も取り入れながらなるべく金融資産の取り崩しは緩やかにするというイメージだ。

結果を参考に、自身の老後資金源についても複数化を模索してはどうだろうか。今からでもできることに、取り崩しとして最後のとりでとなる金融資産を準備しておくことがある。税制優遇を受けられる資産形成制度のNISAやiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）などを活用することも一案だ。

＜調査概要＞ 調査名／「家計の金融行動に関する世論調査2024年」（金融経済教育推進機構） 調査時期／令和6年6月21日～7月3日 調査対象／単身世帯：全国2,500世帯（20歳以上80歳未満で単身で世帯を構成する者）、二人以上世帯：全国5,000世帯（世帯主が20歳以上80歳未満で、かつ世帯員が2名以上）、総世帯：令和３年調査より二人以上世帯、単身世帯の調査方法が同一となったことから、両調査の計数を合算する形で作成を開始した参考計表 調査方式／インターネットモニター調査