ETFホワイトレーベルサービスがETFマーケットへの新規参入を促す→東証ETF市場の再活性化につながる期待も

これによって期待されるのが、アクティブETFの普及です。

従来、ETFは特定の指数や価格に連動するインデックス型のみでした。しかし、投資ニーズが多様化していることを受け、東証は2023年6月にETFの指数連動要件を緩和させ、連動対象指数が存在しないアクティブETFの上場を認めています。

しかし現状、その普及は今ひとつです。

東証に上場されているアクティブETFは、本数こそ16本ありますが、運用会社は野村アセットマネジメント、日興アセットマネジメント、三菱UFJアセットマネジメントなど7社のみで、大手の運用会社ばかりです。ミドル・バックオフィス業務の担当部署を自前で持ち、ETFの組成・上場に必要な業務のすべてを担えなければ、アクティブETFはおろか、どのETFでさえも上場までこぎつけられなかったのです。

今回の、JAMPによるETFホワイトレーベルサービスの開始は、ETFマーケットへの新規参入を促すことになります。とはいえ、すでにインデックス型のETFは飽和気味なので、新規参入組が勝負をするとしたら、アクティブETFになるのは必定です。

では、ETFホワイトレーベルサービスを活用して、東証ETF市場にアクティブETFを上場させるのは、どのような運用会社になるのでしょうか。JAMPの大原啓一代表取締役社長の言葉を借りると、次の3つになります。

１．海外勢
２．独立系運用会社
３．IFA

海外勢は現在、日本国内に現地法人を持たない、純粋に海外拠点を主とした運用会社です。ETFホワイトレーベルサービスに関する問い合わせが一定数あるということから、今後の新規参入期待が高まります。

独立系運用会社は、特定の金融機関との資本関係を持たない運用会社を指しますが、これまでのようにフル装備での運用ビジネス参入は障壁が高く、ニューカマーが現れにくい状況でしたが、ETFホワイトレーベルサービスの誕生によって、自らの投資アイデアと少数人員でもってアクティブETFを組成・上場させようとする新規参入の促進も期待されます。

また、こうした新規参入組のひとつとして、IFAが自分の顧客の運用ニーズに合ったETFを組成・上場させるという動きもありそうです。

ETFホワイトレーベルサービスが、東証ETF市場の再活性化につながるかどうか、注目されるところです。