「移動すれば、成功できる」。そんな言葉を耳にする機会が増えました。

海外移住や旅行、ワーキングホリデー、地方移住、ノマドワーク、海外留学、移民など。コロナ禍以降、人の移動はこれまでになく注目を集めています。

たしかに、移動は新たなチャンスや出会いをもたらすものです。その一方で、誰もが自由に移動できるわけではなく、そこには見えない格差や分断が潜んでいるかもしれません。

社会学者の伊藤将人氏に「移動」がもたらす光と影を見つめ直してもらいます。（全4回の1回目）

※本稿は、伊藤将人著『移動と階級』（講談社現代新書）の一部を抜粋・再編集したものです。

移民が生み出すイノベーション

「移動が成功を導く」「移動がイノベーションを生み出す」という主張は、多くの場合、経験則や直感に基づいて語られることが多い。デジタル化が進み、移動しなくてもできることが増えているからこそ、移動することで偶然な出会いやつながり、発見が生まれる。そして、それがイノベーションにつながるというわけである。

しかし実は、特定の分野では、学術的にも古くからこの手の議論はされてきた。たとえば、移民がもたらす経済効果や起業に関する研究は、多くのことを私たちに教えてくれる。

経済学者のペトラ・モーザーらは、特許出願数と取得数を調査することで、ナチス・ドイツから逃れたドイツ系ユダヤ人が、アメリカの特許取得数に大きな影響を与えたことを明らかにした（Moserほか：2014）。同じく、アメリカにおける特許データを分析することで、イノベーションのうち高スキルの移民が直接的に発明したものが15％、間接的な影響によるものが23％で、38％程度の発明が高スキルの移民によるという研究もある（Bernsteinほか：2022）。

さらに、米国の移民は、米国生まれの市民よりも米国で起業する可能性が80％高いという研究結果もある（Azoulayほか：2022）。2006年から2012年の間にベンチャーキャピタル投資を受けて株式を公開した企業の33％は創業者の少なくとも一人が移民であること、アメリカの主要企業の40％は移民かその子どもによって設立されていること、2016年にはユニコーン（時価総額10億ドルを超える稀有なスタートアップ企業）の半分が、移民の設立した会社であることも明らかにされている（Diamandis and Kotler：2020）。

他にも、1995～2005年にアメリカで設立されたハイテク企業の創業者を調べた結果、創業者に外国人が含まれている企業は2005年には520億ドルを売り上げ、45万人弱の雇用を創出していることを明らかにした研究もある（Wadhwaほか：2007）。