2018年、大手仮想通貨取引所コインチェックから約580億円分の仮想通貨NEM（ネム）が不正流出する事件が発生しました。社内ネットワークがマルウェア（コンピュータウイルス）に感染し、ネットワーク上の資産が奪われたとされています。

“現代の銀行強盗”とも呼ばれるこの事件を入り口に、仮想通貨や暗号資産とは何か、なぜこれほどまでに注目されるのか。その仕組みを、コア・コム研究所代表の山本御稔氏に解説してもらいます。（全4回の1回目）

※本稿は、山本御稔著『「本当にあった事件」でわかる金融と経済の基本』（日本実業出版社）の一部を抜粋・再編集したものです。

コインチェック事件は現代の銀行強盗

私たちが日々お金のやりとりをしている銀行も、その昔は億単位もの現金が銀行強盗によって奪われるような事件がありました（現金を運び出すのも相当重かったことでしょう）。強盗は、銀行という、物理的な建物や管理体制のスキを突いて悪事を働くことができていたのです。

しかし今や、銀行には現金そのものが、以前ほど存在しません。銀行口座に“数値”として保管されています。強盗が苦労して銀行に入り込んでも、現金は思ったほどはないのです。

時代が変わり、暗号資産という“通貨”に似たものが流通し始めました。通貨に似ていて、でも通貨ではない。けれど何だか価値はありそうです。

暗号資産取引には銀行のような実物の建物はありません。手に取ることができる紙幣や硬貨もありません。ネットワークシステムが銀行のビルのようなもので、紙幣も貨幣も存在せず、ネットワーク上に暗号化された資産があるだけです。強盗への対策が、建物や管理体制の強化であるように、ネットワーク上の建物や、お金を送金したり格納したりするシステムを強靭にすれば、コインチェック事件のようなインターネット強盗が起きる可能性は減るはずです。

現代では、もはやインターネットを利用する金融取引は不可欠なものとなっています。それが暗号資産を扱うのか、既存の中央銀行の発行する法定通貨を扱うのかにかかわらず、インターネットの取引は進化を止めることはできません。今回は、ビットコインという初代の暗号資産と、それにかかわるブロックチェーン技術、そして、デジタル円（デジタル通貨）は現実になるのかについて考えていきたいと思います。