ここ数年で急激に増えた「悪い方向に向かっている分野」とは
参考にするのは内閣府が25年1月に公表した全国 18 歳以上の1777 人を対象とした「社会意識に関する世論調査」。国や社会との関わり、社会の現状に対する認識などについて聞いている。その中でまずは、どのような分野が悪い方向に向かっているかという質問への回答に着目してみよう。
回答率が最も高かったのは「物価」で70.8%(複数回答、以下同)。2021年は37.9%だったので、3年弱で2倍近く増加している。年代別では30~39歳が最も高く(81.2%)、逆に最も低かったのは70歳以上(65.1%)だった。
次いで「景気」(51.1%)、「国の財政」(46.9%)と続くが、物価高騰のインパクトが大きいのか、2022年以降は両方とも回答率が下がっている。