二人以上世帯の老後の最低生活費、年収1000万円が境目に？

続いて、二人以上世帯の結果を見てみましょう。

出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査2023年」

収入はない    　　　　49万円
300万円未満    　　　 36万円
300万～500万円未満      32万円
500万～750万円未満      34万円
750万～1,000万円未満   30万円
1,000万～1,200万円未満 41万円
1,200万円以上    　　  41万円

「41万円」と、年収1200万円以上の世帯と同額でした。一方で、年収750万～1000万円未満の世帯は「30万円」という結果に。年収1000万円を境にして、最低生活費が大きく増えているのが見て取れます。

11万円の差が開いた理由としては、年収増による生活レベルの向上が考えられるでしょう。加えて、将来的な医療費や介護費用といった不確実な支出を考慮し、慎重に資金計画を立てている結果かもしれません。

とはいえ総じて、41万円という金額は“高すぎず低すぎず”といったところ。一定の生活水準を確保しながらも、無駄を省いた堅実な計画であると言えそうです。

【年収1000万～1200万円未満】老後の最低生活費は単身者31万円、二人以上世帯は41万円を見込む

ここまで見てきたように、老後の最低予想生活費は家族形態によって異なることが分かりました。背景としては、単身世帯では生活費の全てを自分一人で賄う必要があるのに対し、二人以上世帯では住居費や光熱費などの生活費を分担できる一方で、家族のための支出も発生することが考えられます。

今回紹介した「老後の最低生活費」はあくまで予想であり、実際には健康状態やライフスタイルによって変動します。そのため現役のうちから「自分の場合はどうか？」をシミュレーションし、備えておくことが大切です。

●単身世帯、二人以上世帯、それぞれが考える具体的な老後の生活資金源は何なのでしょうか。後編「【年収1000万～1200万未満】世帯が考える老後の『生活資金源』ランキング！　公的年金以外に頼れるものとは？」にて詳しく解説します。
 

＜調査概要＞ 調査名／「家計の金融行動に関する世論調査2023年」（金融広報中央委員会） 調査時期／令和５年6月23日～7月5日 調査対象／単身世帯：全国2,500世帯（20歳以上80歳未満で単身で世帯を構成する者）、二人以上世帯：全国5,000世帯（世帯主が20歳以上80歳未満で、かつ世帯員が2名以上）、総世帯：令和３年調査より二人以上世帯、単身世帯の調査方法が同一となったことから、両調査の計数を合算する形で作成を開始した参考計表 調査方式／インターネットモニター調査