高齢層の半数近く「量を減らしても値上げしないでほしい」
物価高騰の背景には円安や人手不足などやむを得ない事情があるが、果たして消費者は納得しているのだろうか。調査によれば、「人件費や原材料の高騰に伴う多少の値上げは仕方がない」との考えに肯定的な人(=「そう思う」「まあそう思う」と回答した人)は84.6%にのぼった。

一方で「量を減らしても値上げしないでほしい」と思う人(=「そう思う」「まあそう思う」と回答した人)が37.3%と一定数存在。この割合は年代が上がるにつれて高くなり、最少の30代は24.0%だったのが、最多の80代以上にいたっては49.0%と2倍以上の水準に。

円安も追い風? 高齢層を中心に国産志向が強まる
物価高から、節約を始めた。できるだけ安い商品を選ぶようにしている。そんな人も増えているかもしれない。一方で特に食品は体に入るものであるから、価格以外にもこだわりがある人はいるだろう。調査によれば、「国産の食品をなるべく選ぶ」と回答した人が74.0%にのぼった。

一般的に「国産の方が品質が高い」という消費者の意識もあるだろうが、それに加えて昨今の円安による輸入品の価格高騰から、国産品が相対的に安く見えることも追い風になっている可能性も。続いて「健康を意識した食品を選ぶ(減塩・低脂肪など)」が52.7%、「なるべく生鮮素材を購入して手作りしている」が50.1%だった。

年齢別では70代・80代以上の高齢層では上位3項目の回答率が高く、食品購入時に価格面以外も考慮している傾向が見られる。一方で20代・30代の若年層では「とにかく価格が安い商品を優先して選ぶ」と回答する人が多かった。
調査概要 調査主体:日本生活協同組合連合会 調査名:2024年度 全国生協組合員意識調査 調査期間:2024年6月11日~2024年7月5日 調査対象:日本生協連に加盟する地域購買生協のうち、総組合員数が上位40位までの生協へ合計8000票を各生協の組合員数に応じて配分し、各生協の組合員名簿から単純無作為抽出(有効回答数:5666件)