投資戦略:政策見通しの不確実性高く 株・債券ともに内外で中立に
資産配分:向こう3-6ヵ月においては、第二次トランプ政権の政策の見通しを巡る不確実性から、株式・債券ともに内外合わせて中立とする資産配分戦略が適切と考えます。
米国選挙で共和党が大統領府と上下院を制するトリプルレッドとなったことを受け、マーケットの注目点は、次期トランプ政権の”政策優先順位”や”実行可能性” に移ります。
減税や規制緩和による景気の押し上げ効果への期待感が高まる一方、追加関税措置・移民抑制などによるインフレ再加速、成長下振れリスクへの警戒感も同時に高まると見られます。当面は米国の政策の行方を巡り、グローバル市場全体の変動率が高まりやすくなることが想定されます。
― 主要資産クラス推奨ウェイト 主なポイント ―
株式:米国の政策不確実性に伴って変動率の高まりが想定されることから、内外の株式資産を「中立」に戻します。
債券:国内債券は再度円安が進行するなど、利上げ確度の高まりを考慮し「ややアンダーウエイト」を維持。景気低迷が続く欧州債券を「ややオーバーウエイト」とし、金融緩和の継続姿勢を示す中国も「ややオーバーウエイト」とします。
リート:欧米の中央銀行は利下げを継続する姿勢を示すなか、株式資産対比で割安感の残る先進国リートの「ややオーバーウェイト」を継続します。

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