相続対策

70代になると、自身の財産をどのように次世代に引き継ぐかを考える時期でもあります。ご自身が経験した相続や専門家の知見などを活かしてしっかり準備することで、家族間のトラブルを避けることができます。相続準備というと資産の多い人をイメージしますが、実際には、約8割弱の係争案件が遺産の価額5,000万円以下で発生しています（資料2）。

（資料２）　遺産分割事件における認容・調停成立件数（7,234件）の遺産の価額別割合

出典：「令和５年　司法統計年報（家事編）」をもとにアセットマネジメントOneが作成
 

準備に必要なのは、まず、相続財産の把握です。財産および借金はできるだけ家族と共有化してください。相続の際、特に問題になるのが、夫婦で子どもがいない場合、再婚した場合、法定相続と異なる割合での相続をしたい場合などです。このような場合は、遺言書を作成することも検討してください。遺言書に自身の財産をどのように分配するかを明確に記載することで、「争族」の可能性が減少します。遺言書は法律によって要件が定められていますので専門家と相談することをお勧めします。

相続税が発生する場合、その対策も考慮する必要があります。生前贈与や生命保険の活用など、相続税を軽減するための方法を検討しましょう。相続税は一般の人にわかりにくい規定も多いので専門家に相談することで、有効な対策を講じることができます。

相続に関する事項は、家族としっかり話し合っておくことが重要です。財産分与の意向や希望を共有することで、後々のトラブルを避けることができます。重要なのはご自身がしっかりと意思表示ができるうちに準備することです。脳梗塞や認知症などの病気によっては意思表示ができない状況になる可能性もあるからです。

以上のようなことを踏まえつつ、必要以上に節約することなく、計画的にお金を使ってセカンドライフを豊かなものにしていきましょう。

●参考記事：60代に立ちはだかる親の介護と相続の壁、豊かなセカンドライフのために不可欠な準備は…

（執筆：村井幸博）　

・当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成したものです。

・当資料は情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。

・投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。

・当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。

・投資信託は、１．預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。２．購入金額については元本保証及び利回り保証のいずれもありません。３．投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。