日本の個人投資家の投信投資の幕開けとともに歩む

日本法人であるフィデリティ投信はフィデリティ・インターナショナルの一員として、投資信託、また企業年金や機関投資家向けに運用商品やサービスを提供。公募投資信託の純資産残高は約4兆3,502億円にのぼります(2023年12月末日時点）。

フィデリティが1969年に日本に進出して最初にはじめたことは日本企業への「ボトム・アップ・アプローチ」に基づく企業調査。以来、多くの成長が期待される企業を発掘、50年を超える日本株運用の実績につながっています。

1973年には日本初の外国籍公募投資信託（ドル建て）を設定し、外国資産への投資機会を提供。1995年には第1号となる国内公募投資信託を設定、銀行・保険会社の窓口販売が解禁されると投資信託の提供を開始。日本の個人投資家への投資信託普及が本格的に始まることが期待されたタイミングでした。

フィデリティのグローバル展開を先導し、日本事業に注力したエドワード・Ｃ・ジョンソン3世前会長（1969年）

現在フィデリティ投信では、運用実績20年超のロングランファンドや、資産規模で上位に並ぶ大型ファンドを数多く運用しています。フィデリティ・インターナショナル、米国フィデリティ・インベスメンツの両社と密に連携し、その優れた運用商品を多くの金融機関を通じて日本の顧客に届けています。NISAを含む「貯蓄から投資」への流れが加速する中、「今後も企業調査力を活かしたアクティブ運用を中心に、日本における外資系運用会社のパイオニアとして優れた運用戦略をみなさまへ提供していきます」と愛川さん。

社会貢献活動のためのボランティア休暇や寄付活動も展開

フィデリティ・インターナショナルには設立以来、事業を展開する地域社会、そして地域の非営利団体や慈善団体を支援してきた長い歴史があります。

1988年には収益の一部を地域社会に還元するためにフィデリティ財団を設立。アジアパシフィックや欧州など4地域の財団では、社会経済的に恵まれない子どもや若者を教育や雇用、福祉などで支援、スポーツや芸術を通じた社会参加や教育機会の提供などを行っています。

各拠点の従業員主導によるCSRコミッティは、社会的不平等を解決することや環境への取り組みに重点をおいて活動しています。従業員が地域社会貢献活動に参加しやすいようボランティア休暇を導入し、寄付活動なども積極的に支援しています。