Q4　日経平均株価やTOPIXなど日本株インデックス連動商品に対する個人投資家の関心が高まらない背景にある、国内産業や労働市場の構造問題は？

牧野氏
振り返ってみると、日本がバブル期に向かう過程でエズラ・ヴォーゲル氏の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が出版され、世界において日本のビジネスモデルが一世を風靡しました。そんな時に私は証券ビジネスに関わり始めたわけですけれども、それから30数年経っていま現在、日本の置かれている立場は何なんだと考えると、本当にジャパン・アズ・ナンバーワンの時代の日本人の自信といったものが一切消えてしまった感すら伺えるというのが率直な感想です。

問題は、なぜそのような状況に陥っているのかです。日本の強みとされていた伝統的な年功序列による雇用体系とは、家族的な意識のうちに雇用がしっかり確保された中でそれぞれの企業が困難を乗り越えて成長していくことでした。その後、さまざまな転換期を迎えますが、一番の変革ということでいえば、やはり2000年代初頭から非正規雇用の雇用が拡大され、上場企業ではこの2~30年の中で、人的資源における世代・年代間、それから専門性といった部分でギャップ（格差）が生まれてしまったと思います。

こうした「人的資本の欠如」によって、日本企業のビジネスの競争力、特にビジネスを行う上での創造力が十分に発揮できる状況になっていないのかもしれません。逆に言うと、いま株価が上昇している企業は、そういった困難の中で経営資源を集中し、とりわけ人的資本の育成に資源を蓄積しながら今日に至っている可能性があります。

この数年、日本政府が賃上げを唱えています。日本の賃金は国際水準で比較すると安くなってしまいましたが、30数年前のジャパン・アズ・ナンバーワンの時の日本の賃金は世界に比べて超割高だったんですね。先ほどの前編でも述べましたが、そのころ私は海外に駐在しており、海外の製造業の経営者から「日本の労働者の賃金は極めて割高じゃないか」とよく言われたものです。そこには労働生産性という要素が十分含まれていたのかなと思います。

日本の企業経営の現状を見ていますと、労働者のみならず経営者も含めてもう一度改めて人的資本の在り方を見直したり、雇用を含めた改革を通じて労働生産性を高めることにおいて価値を創造したりして、それがひいては賃金上昇を含めてプラスの回転に移っていくといったところがなされれば、最終的に指数構成銘柄して加わっている企業群の価値も高まり、インデックスに対する認知度も高まっていく可能性があるでしょう。

ただしその中で日本固有の課題は当然あると思いますので、米国や欧州のコピーでは問題解決には至らないと思います。ここにはジャパン・ウェイと言いますか、日本流の考え方を十二分に踏まえ、しっかりとした中長期的な視野に立った企業経営の上に成り立つ企業群が増えれば、おのずと日本株のインデックスも高いクオリティを備えたものになるのではないかと思います。