次は不動産？5年間で5000億円の巨額投資計画

トールでは手痛い経験をした日本郵政ですが、投資の手は緩めないようです。2021年5月に発表した中期経営計画（2021年度～2025年度）において不動産に5000億円を投じると発表しました（出所：日本郵政 JPビジョン2025）。

日本郵政は2012年5月竣工のJPタワー（千代田区丸の内）を皮切りに、都心部や地方都市駅前に収益物件を開発しています。2018年には不動産専業の子会社（日本郵政不動産）も設立しました。

不動産事業の売上高に相当する営業収益は2023年3月期で392億円、営業利益は17億円です（試算値。不動産事業は報告セグメントに含まれない）。計画では2025年度までに営業収益を900億円、営業利益を150億円にまで引き上げます。

物件の開発では既存の郵便局も利用します。日本郵政は立地条件のよい郵便局を多数保有しています。郵便局の移転も視野に、グループが保有する資産の開発に3000億円を投じる予定です。残り2000億円はグループ外の不動産に投資するとしています。

6000億円以上の経常利益を稼ぐ日本郵政にとって、150億円の利益に大きなインパクトはありません。しかし既存事業では金融への依存度が高く、また郵便事業に成長は期待しづらい状況です。新しく不動産を事業ポートフォリオに加え、収益の多角化を目指す考えがあるとみられます。

【日本郵政のセグメント経常利益（2023年3月期）】

出所：日本郵政 決算短信より著者作成

文／若山卓也（わかやまFPサービス）