進まない野村HDのグローバル化　リーマン買収後の海外事業停滞は国内の株高で取り返せるか

国内証券で圧倒的な収益力を持つのが野村ホールディングスです。強固な顧客基盤と営業力に強みがあり、売上高に相当する収益は競合を大きく引き離します。

国内を制する野村ホールディングスはグローバル化に取り組んでいます。海外進出は2008年に破綻したリーマン・ブラザーズの事業買収で大きく進展するはずでした。しかし成長は芳しくなく、現在も利益の大半を日本で生じています。

リーマンの基盤を手にした野村ホールディングスは、なぜ海外事業の拡大に苦戦しているのでしょうか。

今回は野村ホールディングスのリーマン買収と、現在までの海外事業の概況を振り返りましょう。

破綻直後に交渉　リーマンのアジア太平洋・欧州部門を承継

リーマン・ブラザーズは2008年9月、サブプライムローン関連商品で多額の損失を計上し倒産しました。破綻時の負債総額は6000億ドルにもおよび、世界的に信用不安や景気低迷を引き起こします。

これらリーマンの破綻に端を発した一連の経済危機をリーマン・ショックと呼びます。野村ホールディングスもショックのあおりを受け、2009年3月期は7000億円の純損失となりました。

巨額の損失を計上しながらも、海外の強化を目指す野村ホールディングスの行動は迅速でした。破綻直後に管財人と交渉し、リーマンの各部門の確保に動いたのです。

交渉は成功し、野村ホールディングスは破綻からわずか1ヵ月でリーマンのグローバルクラスの人材およそ8000人とITインフラを承継しました。

野村ホールディングスはリーマンからの承継費用を20億ドル、野村ホールディングスとリーマンから承継した部門の単純合計した税引き前利益は50億ドルと見積もっていました（破綻に関連する一時的な損失を除く）。事業領域の重複も少なくシナジーが期待できたことから、翌期には収益化を見込みます。

しかし野村ホールディングスの目算は崩れます。