新NISA開始を目前に、日本株に注目が集まっています。日本経済は「失われた30年」と言われ厳冬の時代が続いてきましたが、その日本株がようやく上昇トレンドに乗りつつあるのです。

話題の書籍『日本株で30年 好成績を上げたファンドマネージャーが明かす逆転の思考法』では、JPモルガン・アセット・マネジメントの人気日本株ファンド「JPMザ・ジャパン」の運用を長年担当した中山大輔氏が日本株のポテンシャルと自身の投資手法を解説。今回は本書の第1章「今、日本株が注目される理由」の一部を特別に公開します。（全2回）

※本稿は、中山大輔著『日本株で30年 好成績を上げたファンドマネージャーが明かす逆転の思考法』（PHP研究所）の一部を再編集したものです。

起爆剤は「Web3.0世代」

日本経済については、復活シナリオを描くことのできるような大きな転換点を迎える可能性が高いとみています。その最大の根拠は、「敗戦国のメンタリティ」を持っているかどうか、という点の違いです。

私を含め「団塊ジュニア」と呼ばれている50代以上の人々（例えば「Web1.0世代」と呼称できるでしょうか）や、「就職氷河期」から「リーマンショックや東日本大震災」など厳しい局面で社会的価値観を形成してきた30代後半～40代の人々（「Web2.0世代」）と、今の20代より下の人々（「Web3.0世代」）の世の中に対する認識・理解には、大きな違いがあるように思えます。

それは、世間で一般的にいわれている「ジェネレーションギャップ」とは少し違います。恐らく、親や祖父母の経験談から先の戦争を知り、敗戦国のメンタリティのようなものを持っているかどうかの違いです。それに対して今の若い世代、とりわけ10～20代には、敗戦国のメンタリティはほとんどないように思えます。

もちろん、それがいいのか、悪いのかという話ではありません。20代、30代は先の大戦における引け目のようなものをほとんど持たず、しかもデジタル・ネイティブであり、日本という国籍に囚われることなく、グローバルなステージでどんどん活躍する人材が輩出される期待感が高まっているように思えるのです。特にWeb3.0やAIなどの分野で、日本人の活躍できるステージが、これからどんどん広がっていくような気がしています。

また、優秀とされる人材のキャリアパスも、大きく変わってきました。かつて、最優秀とされた人材は、大半が高級官僚、大企業、士業にキャリアパスを求めましたが、今の若い優秀な人材は、海外企業や国内外のスタートアップ企業に行くようになりました。

米国の場合、もともと優秀な人材はスタートアップに行くのが普通であり、だからこそ強い経済を維持してきたわけで、日本がそこに追いつくためには、まだ時間がかかりますが、何しろこれまでスタートアップに優秀な人材が入るケースはほとんどなかっただけに、変化という点で見れば、これは非常に大きな動きになります。