年収800万円の会社員の年金額はいくら？ 受給額アップのための“策”も必見

年金額の計算

以下の条件で計算します。

では、いくら受け取れるでしょうか。まずは、報酬比例の部分（2階）から計算していきます。

報酬比例部分（2階部分）

2006年4月から厚生年金に加入しているため、1月あたりの厚生年金加入中の給与（標準報酬月額）や賞与（標準賞与額）の平均（平均標準報酬額）から算出します。

今回は、平均年収で800万円ですので、月額平均では66万6666円となります。年金の計算で用いる標準報酬月額については32の等級に分かれ、報酬の月額が63万5000円以上の場合の標準報酬月額は上限の65万円になり、標準賞与額は賞与１回につき150万円を上限としていますが、今回、月額給与（標準報酬月額）は50万円×12月、賞与（標準賞与額）が100万円×年2回で年間200万円、月平均66万6666円として算出してみます（実際は、どの時期にいくら給与や賞与を受け取り、その内訳がいくらであったかによって平均標準報酬の金額も多少変わります）。

ただし、平均標準報酬額は加入年度ごとの再評価率によって、それより少ない報酬として再評価されます。その再評価後の平均標準報酬額に一定の乗率や厚生年金加入月数をかけるなど、所定の計算をすると、報酬比例部分の額は176万円程度/年と算出されます。

この報酬比例部分に老齢基礎年金と経過的加算額が加わります。

基礎年金（1階部分）

保険料納付済期間が20歳から60歳までの40年ある（厚生年金に加入していた期間は基礎年金の計算に含まれます）ことから老齢基礎年金が満額（2023年度の67歳以下の額で79万5000円/年）となります。

経過的加算

20歳以上60歳未満の厚生年金加入期間は23歳から60歳までの37年（444月）のため、その後、63歳まで合計40年になるまで厚生年金に加入することで経過的加算額も増えます。6万円弱/年支給されます。

結果、老齢基礎年金と経過的加算額は合計85万円程度/年になります。

176万円と85万円の合計で約261万円の年金額になると言えます。つまり、月22万円弱の公的年金収入となります。

繰下げ受給でさらなる受給額アップも検討を！

42年間で平均年収800万円だった場合の年金は261万円という数字が出ました。年収が600万円や700万円の場合よりさらに上がりました。

そのまま繰下げ受給できると、70歳繰下げ開始で、371万円程度（42％増額）となり、月30万円強となります。税金などを差し引いたとしても、多少は余裕のある生活ができる額と言えます。しかし、この場合は繰下げ受給開始まで公的年金収入は0円ですので、65歳から70歳までの5年間の収入や貯蓄や私的年金の活用がポイントになることに変わりないでしょう。