確定拠出年金先進国のアメリカではどうしている？

さて、それでは確定拠出年金:401(k）の先進国である、アメリカを見てみましょう。

実はアメリカでは継続研修というようなものは実施されておらず、従業員の自主性に任されています。ただ、日本と大きく違うところは、ターゲットイヤー型ファンドがデフォルト商品（選択しなかった場合に自動的に選択される標準商品）として、多く採用されていることです。

ターゲットイヤーファンド（ターゲットデートファンドとも呼ばれています）とは、加齢とともにリスク配分を抑え気味に調整し、退職時に低リスク運用へと自動的に調整してくれるファンドになります。

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出所：フィデリティ投信「フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド」より

その大きな理由は、2006年にアメリカでは「年金保護法」という法律が成立したことです。これは確定拠出年金、401(k) プランへ加入する場合、安定資産と投資比率を加入者に提示する「投資アドバイス」や、加入者が意思表示をしない限り、自動的にプランに加入させる、運用型のファンドを設定するといった「自動化」に関する、おせっかいな法整備です。それにより何も選択しなった場合には、退職のころ合いには安定的になる「お任せファンド」ターゲットイヤーファンドがデフォルトとして多くのプランで選ばれるようになりました。

アメリカは、何もしない場合は、自動的に実行されるように積極的で
日本は、何かしてもらえるように、継続研修などを積極的に行っています。

どちらが良いとは一概には言えませんが、アメリカでも日本でも、ある程度のリスクを取り、長期投資を行った人はそれなりの結果につながっているようです。