資産形成層に向いているのは「J-REITファンド」

J-REITの場合、ファンドに組み入れられている物件から得られる家賃収入が分配金の原資であり、得られる家賃収入の9割以上を分配金として支払わなければならないというルールが設けられています。つまり、分配金の透明性が高いというメリットがあります。

これに対して投資信託の場合、前決算日から今決算日までの間の運用で得られた収益のうち、どの程度を分配金に回すかの判断が、運用会社に委ねられています。その点、投資信託の場合、投資対象がJ-REITだったとしても、安定的かつ継続的な分配金収入に期待したい資産活用層の投資対象には不向きです。

ただし、分配金を当てにせず、長期的な元本の成長を必要とする資産形成層ならば、J-REITを組み入れて運用するJ-REITファンドを積立購入していくという方法も、まんざらではありません。J-REITファンドなら1口単位での再投資ができますし、何よりも少額資金での積立購入ができるためです。

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つまり、資産活用層には「新NISA（成長投資枠）」×「J-REIT」、資産形成層にとっては、「新NISA（積立購入）」×「J-REITファンド」という組み合わせが合理的であると考えられるのです。