これからの日本経済、一体どうなるの？

それでは、あなたのお金に大きな影響を与える日本経済のこれからはどうでしょうか？　経済を考えるときの指標となるのは、これからの労働力とGDP（経済成長率）になります。

まず労働力に関していえば、現段階では先細りになるといわざるを得ないでしょう。なぜなら、少子化傾向が止まらないからです。

厚生労働省の人口動態統計の資料を見ると（『令和2年版　厚生労働白書』）、2040年には168万人の人が亡くなり、生まれてくる赤ちゃんは74万人しかいないと推測されています。そして2065年には、高く見積もった高位推計でも人口は1億人を切るとされます。

人口が減るということは、労働者人口も減るということを意味します。加えて早いスピードで高齢化が進んでいるため、日本の経済が発展していくには厳しい状況といわざるを得ません。

では、GDPはどうでしょうか？

GDPとは、国内で一定期間内に生産されたものやサービスの付加価値の合計金額のことで、いわば、日本がどれだけ儲けたかという指標となる金額です。

2022年のIMF（国際通貨基金）の見通しでは、他の国と比べると低い水準ですが、日本の経済成長率は1.7％との予測がされています。

成長率は、この先もしばらく上がっていくかもしれませんが、長く続いていくかとなれば、わたしはそうは思いません。

GDPの大半を占めるのは、日本で生活しているわたしたち庶民の消費です。つまり、わたしたちがお金を使わなくなれば、GDPの成長率は上がりません。少子高齢化の問題はそう簡単には解決できませんし、それに関連して税や社会保険料も上がり続けるでしょう。また、給与の手取り額の減少も歯止めがかかりません。

マクロ視点で見た場合、明るい材料を探すほうが難しい状況です。