――自民党の財務金融部会長として、NISA改革の党内論議を率いてきました。

政治家13年目となる今年、志願して党の財務金融部会長に就きました。岸田文雄首相が「資産所得倍増プラン」を掲げた折ですので、それに見合った仕事をしたいという思いから、年末の自民党税調では一般NISAを大幅に拡充する必要性を繰り返し訴えました。税調の平場の総会は国会議員が200何十人も集まりますが、部会長という立場なら何度でも発言できます。そこで大演説をぶった（笑）。財金部会の他のメンバーも1回しか発言が許されないなか、それでもみなさんが挙手してNISAについて発言してくれました。国会議員というのは様々な団体から陳情を受ける存在ですから、年に1度の税調の場では他にも発言したいテーマがあったはずです。それでも財金部会のメンバーや部会に近い人たちは、NISAの優遇を広げるべきだという方向で全員が足並みをそろえ、ワンボイスになっていました。

今回の改正で大きかったのは、一般NISAの後継として「成長投資枠」を勝ち取れたことです。私は「一般NISAを発展させた制度が絶対に不可欠です」と訴え続けてきました。理由は2つあります。まず個人のライフステージを考えたときに、まとまった額の退職金を得たシニア層が今さら「つみたてNISA」を活用するとは考えにくいこと。もうひとつの理由は、つみたてNISAが長期分散投資を主眼としているため、つみたてNISA経由で買われる投資信託が海外バランス型に偏りがちなことです。これでは国内の成長投資に資金が回っていきません。その点、一般NISAであれば国内株への投資が非常に多い。日本企業の成長原資となるには、やはり一般NISA的な制度が必要になってきます。このような話を税調の場で丁寧に説明していきました。

●しかし、NISA拡充の議論では与党内から消極的な意見も。中西氏はどのように主張した？ 後編（「新NISAは金持ち優遇」の声に自民党・中西健治氏がNOという“これだけの理由”）で明らかに。