2022年11月に仮想通貨交換業における世界最大手のひとつ、FTXトレーディングが経営破綻した。同社の財務健全性が疑問視され、投資家がFTXから資金を引き出す「取り付け騒ぎ」で資金繰りが行き詰まったのが原因だ。顧客資金の不正流用などの疑惑もあり、創業者が逮捕・起訴されるなどの刑事事件にも発展している。

仮想通貨市場の信頼性も大いに揺らぎ、代表的な通貨ビットコインは2022年11〜12月中旬にかけて20%以上下落した。そんな一連の騒動の原因となったのが、FTXと並び業界をリードしてきた仮想通貨取引所バイナンスの存在だ。とくに同社CEOはFTXの破綻劇において、主導的な役割を果たしたとの見方もある。そこで今回は、仮想通貨市場での存在感をさらに増しているバイナンスについて解説する。

業界屈指のオピニオンリーダー「CZ」が率いる無国籍企業

バイナンスは2017年に設立された仮想通貨取引所だ。創業当初は中国・香港に本社を置いていたが、中国当局が仮想通貨取引の規制を強化したことに伴い撤退。以降は本社所在地を明確にしない独特な運営体制をとっている。

創業から5年とほかの主要取引所と比べ後発の部類に入るが、豊富な取り扱い銘柄数や証拠金取引・先物といった投機性の高い商品の提供、積極的なグローバル展開などにより急速にユーザー数を拡大した。

現在確認されている登録ユーザー数は約1億2000万人。利用者の国別構成比率は明らかになっていないが、米国をはじめ全世界で広く利用されているようだ。日本にも一定数のユーザーがいるが、バイナンスは金融庁の認可を受けていない。

2022年12月中旬時点の日次取引高は全取引所中1位の100億ドル以上にのぼり、2位の米コインベースと比べ5倍以上。週次アクセス数はコインベースの約15倍と、新興企業ながら業界トップの座に君臨している。

米大手メディアブルームバーグは、仮想通貨市場が比較的堅調だった2021年におけるバイナンスの収益について、少なくとも200億ドルと推定した。また、同年11月のウォールストリート・ジャーナルの報道によると、バイナンス元幹部が「現在の取引高と取引手数料から考えると、上場したときの企業価値は最大3000億ドルにものぼる可能性がある」と言及。これは2021年4月にナスダックへ上場したコインベースの過去最高時価総額と比べて2倍以上の評価額となる。

そんなバイナンスのCEOを務めているのが、創業者でもある中国系カナダ人のチャンポン・ジャオ氏だ。通称「CZ」と呼ばれ、バイナンスの成長とともに、仮想通貨業界のオピニオンリーダーとして年々存在感を高めてきた。2020年にはブルームバーグにより「最も影響力ある世界のリーダーのトップ50」にも選出されている。

ジャオ氏の言動に仮想通貨市場が反応することも珍しくない。例えば2018年に同氏はSNS上で、当時時価総額3位だった仮想通貨XRPをバイナンスの基軸通貨に追加する可能性について言及。これによりXRPの価格が大きく上昇し、実際に基軸通貨として採用されると第2位の仮想通貨イーサリアムの時価総額を一時的に抜く場面も見られた。