冬のボーナス平均支給額は増加も、家計の可処分所得が減るこれだけの理由

帝国データバンクが、2022年の冬のボーナス支給に関する調査結果を発表しました。今回の調査は、2022年11月16日～30日までの期間で行われ、調査対象企業数は全国2万6953社。有効回答企業数は1万1510社でした。ちなみに同調査は2020年、2021年に続いて今回が3回目とのことです。

21.2％が冬のボーナス支給額が増額と回答

調査結果は、有効回答企業のうち21.2％で1人当たり平均支給額が前年に比べて「増加」しました。

ただ、これは逆に考えると、残りの78.8％は「変わらない」か、あるいは「減った」ということになります。

具体的な数字で見て見ましょう。

カッコ内の数字は前年、2021年調査のものになります。

「賞与はあり、増加する（した）」という回答比が上昇する一方、「賞与はあるが、減少する（した）」の回答比が低下したという点を見れば、何となく冬のボーナス支給状況は改善傾向にあるような印象を受けます。

業種別の詳細についてもふれられています。それによると、「鉄鋼・非鉄・鉱業関連や機械製造など機械関連、情報サービスが高かった」とする一方で、厳しい業種も結構見られます。

レポートによると、ボーナスが出ない業種として、「繊維・繊維製品・服飾品小売」のうち45.8％、「飲食店」の37.4％はボーナスが期待できず、2021年調査でボーナスが支給されない企業が半数を超えていたとされる「旅館・ホテル」に関しては、ボーナスを支給する企業の割合が53.4％に上昇したものの、支給しない企業も35.6％を占めているということです。

新型コロナウイルスによる行動制限は、ほぼ無くなり、これからインバウンド需要が期待されるところですが、「飲食店」や「旅館・ホテル」に関しては、やはり2020年、2021年のまる2年間にわたって行われた行動制限の爪痕が残っていると考えられます。また「繊維・繊維製品・服飾品小売」については、そもそも構造不況業種であるという点が、大きく影響しているものと考えられます。