第1号の実態をもう少し掘り下げてみると…

第１号加入者と言っても、iDeCoを必ず利用できるとはいえないので、利用できる方の割合を見てみます。国民年金の加入者と言っても、すべての方が加入できる訳ではありません。国民年金には、収入が少ない方や経済的に保険料の納付が困難な方が申し出た場合、保険料の免除制度があります。

iDeCoはあくまで年金を納めている方の上乗せの制度になりますので､納付していない場合は一部の免除者を除いてはiDeCoで積み立てができません（運用指図者として運用は可能です）。

利用できる人は、表のとおり約900万人になります。せっかくなので、iDeCoの先輩制度の国民年金基金を利用されている方もおられるので、 その数値も含めて計算してみたいと思います。
※国民年基金は、1991年からスタートした国民年金への上乗せの年金になります。iDeCoと併用して加入することも可能です。 

iDeCoの実質率利用者

 

国民年金基金の加入者も考慮すると、やっと7%になります。会社員で企業年金のない方の加入よりもまだ低い利用状況となっております。会社員や公務員の方は、国民年金だけではなく厚生年金もあります。自営業者の方より制度が手厚いのに、多くの方が自分年金に取り組まれているようです。

iDeCoだけが自分年金ではないのですが、もう少し多くの方に取り組んで頂きたいと感じているのが本音です。