日産の新型軽EVが好調だが、国内販売の回復はまだ…

次に上半期の自動車国内販売をみる。販売台数は国内経済の動向を測る経済指標のひとつであり、速報性が高いため、個人消費や景気のバロメーターとしても参考にされる。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）によると国内の新車販売（トラック、輸入車を含む）は同6.2%減の192万3489台と2年ぶりのマイナスに転じた。半導体不足が長期化しているほか、中国・上海でのロックダウン（都市封鎖）などの影響もあり、各社で減産を余儀なくされたことが響いた。マイナスの要因は登録車（軽自動車の規格を超える大きさの自動車）にある。登録車の販売台数は同9.6%減の117万2896台と低調だった。東日本大震災があった11年を下回り、直近20年で過去最低水準だった。軽自動車は同0.2%減の75万593台に留まった。

国内で販売されている車の中で、車名別に新車販売台数を集計したランキングでは、ホンダの軽自動車「N－BOX」が同4.0%減の8万6876台ながら、2年ぶりに首位に返り咲いた。前年同期でトップだったトヨタの小型車「ヤリス」は同20.5%減の8万4251台と僅差ながら首位を受け渡した。

新車販売で注目されるのがEVの販売だ。政府の補助金の後押しもあり、日産の軽EV「サクラ」が受注台数を伸ばしている。6月16日の発売開始以降、2022年6月が1675台、7月3319台。8月3523台、9月4247台と順調に販売台数を伸ばしている。8月には軽自動車の車名別で10位に初めてランクインした。

自販連がまとめた22年度上期の中古車登録台数は、同5.1％減の170万5100台と３年連続で減少した。新車販売と中古車の登録台数は連動しているとされ、新車販売が停滞していることで品薄状態が続いている。それに伴い中古車価格が値上がりしている。

23年3月期の通期見通し

通期業績の見通しでは、乗用車メーカー7社すべてが売上を上方修正、当期純利益はトヨタが据え置いたもののホンダ、日産などが上方修正した。前回公開時より、円安のプラスの効果が材料費の高騰などのマイナス要因を上回るという見通しだ。ただ半導体不足の影響は続いており、トヨタはグループ総販売台数を1070万台から1040万台に通期予想を見直した。ホンダ、日産も下方修正した。トヨタは、10月27日に一部の車種では通常、納車時に2個用意しているスマートキーを当面1個（とメカニカルキー1本）とすると発表。2個目は準備が整い次第届ける。半導体不足が続く中、顧客へ早く納車するための暫定的な措置として対応する。

日本自動車工業会によると20年度の自動車製造の設備投資額は1兆2252億円となり、主要製造業において2割を超える割合で、研究開発費は3兆7164億円と3割を占めている。2021年の自動車輸出金額は14.7兆円、自動車関連産業の就業人口は552万人に上る。海外に誇れる数少ない国内の基幹産業である自動車業界（自動車メーカー）の業績が関連産業だけなく日本経済に与える影響は非常に大きく、日本で一番決算内容が注目される業界といっていいだろう。

各社の中間決算は、円安効果が利益を押し上げる結果となった。ただ、円安の効果は、恒久的なものではなく、決算会見でも、為替相場の安定化を求める声も聞かれた。トヨタの近副社長が言うように上期は大きな変化が一度に押し寄せたが、下期にそれが急激に解消するとは考えにくい。まさしく一進一退の攻防が今後も続く中、自動車メーカーの業績を注視していく必要がある。

執筆／鎌田 正雄

合同会社ユニークアイズ代表。大手産業総合紙で記者経験を積み、主に自動車業界や中小企業など製造業の取材に従事し、2021年に独立。「ものづくりのまち」で有名な東京都大田区生まれで町工場の息子。はやりのポイ活で集めたポイントを原資に少額ながら超低リスク投資を始めた