2022年7月末、国による地方自治体の財源不足を補う普通交付税の可否に関する算定結果が総務省より発表されました。昨年度は新型コロナウイルスの影響で税収減少が見込まれた団体が多く、数年ぶりに交付団体となった地域も少なくありません。

今回発表された「令和4年度普通交付税の算定結果等：市町村別交付決定額」によると、全国に20ある政令指定都市の中で普通交付税の不交付団体は神奈川県川崎市のみ。引き続き、大都市であっても苦しい状況が続くことが示唆される結果となりました。

地方交付税に関連するデータのひとつに、自治体を運営するのに必要な経費に対して税収などの自前の収入がどれくらいかを示す「財政力指数」が挙げられます。今回は政府が公表した最新データである「令和2年度都道府県財政指数表」から都道府県の財政力を探ります。

地方交付税は「財源の不均衡調整」のため国から支給される

ランキングを見る前に地方交付税および普通交付税とは何か、そして財政力指数との関係を確認しておきましょう。

地方交付税とは、各地方公共団体に国が支給する「財源の不均衡を調整する」ための資金のこと。全国どの地域の住民に対しても一定の水準を維持した行政サービスの提供を目的として交付されます。いわば、国から地方への「仕送り」のようなものです。

地方交付税には財源が不足している団体に対して交付される「普通交付税」と、災害等の特別の財政需要に対して交付される「特別交付税」の2種類があります。

では、そんな地方交付税と「財政力」にはどのような関係性があるのでしょうか。

財政力指数とは、各地方自治体の財政力を示す指標。地方自治体の基準となる収入額（基準財政収入額）を支出額（基準財政需要額）で割った数値で、1.0を上回れば収支バランスがとれていることを示します。一方、1.0を下回れば地方交付税の支給が検討されます。

つまり、各地方公共団体の財政は置かれる環境により千差万別ではあるものの、財政力指数が1を高く超えれば超えるほど、「お金持ち」な地方自治体と言えるのです。今回は、公開されるデータの中で最新の「令和2年度都道府県財政指数表」から、47都道府県のランキングを見てみましょう。