政府・日銀が24年ぶりの自国通貨買い介入

政府・日銀は9月22日夕方、ドルを売って円を買う自国通貨買い介入を実施しました。その結果、1ドル＝145円台後半まで進んでいたドル高が止まり、1ドル＝140円台前半まで押し戻されました。政府・日銀が自国通貨買い介入を行ったのは、実に1998年6月17日以来、約24年3カ月ぶりのことです。

日本が円買い介入を実施するのは、極めて稀です。過去、輸出主導型の経済と言われてきた日本は、円高を回避する傾向が非常に強く、そのため政府・日銀による為替介入は円高を阻止するための円売り・ドル買い介入が大半を占めてきました。

これは財務省のデータを見ればわかります。1991年から直近までの介入実績が一覧表で掲載されていますが、この31年間で円高誘導目的の円買い介入が断続的に実施されたのは、1991年5月～1992年8月までに行われた7871億円の円買いと、1997年12月～1998年6月までに行われた4兆1061億円の円買いだけです。あとは基本的にドル買い・円売り介入でした。その意味では、極めて珍しい円買い介入が、約24年3カ月ぶりに実施されたことになります。

過去、日本の円買い介入が成功した代表例としては、1985年のプラザ合意が挙げられます。当時、双子の赤字に悩んでいた米国で反日ムードが強まったことから、ドル高是正を目標にしたドル売り介入（結果的に円買い介入になる）が実施されました。

しかも、プラザ合意はG5である米国、英国、フランス、ドイツ、日本の間で交わされた合意であり、なかでも円とドイツマルクを対象に、対米ドルレートを上昇させるためのドル売り協調介入が行われたのです。その結果、プラザ合意前は1ドル＝240円前後だったのが、1988年には1ドル＝120円台になったのです。ただ、これは例外中の例外ともいうべきことで、何よりも大きな要因は、米国がドル安を望んでいたということです。