公務員の資産運用は原則として副業には当たらない

公務員の副業は「信用失墜行為」「守秘義務」「職務専念」の観点から原則として禁止されています。近年では一定のルールに基づいて、許可や届け出などで副業できるケースもあります。一定規模までの不動産投資や、株式や投資信託による資産運用は禁止された兼業には当たらないとされています。公務に服していると言っても、資産運用をすることで一生活者として豊かな暮らしの実現を目指すことができます。

公務員も資産運用が必要な時代

公務員の退職金は民間の退職金の動向に合わせて変動があるため、今後も退職金が下がる可能性はあります。ギリギリになってから退職金だけでは不足が発生することが分かっても、時間を取り返すことは難しいため、退職金に頼りすぎないように計画したいところです。

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他にも公務員であっても資産運用をした方がいい理由はこのようなものがあります。

・インフレ対策
インフレーション(インフレ)というのは物の値段が上がっていくことです。インフレになると、実質、自分の持っているお金の価値が減ってしまうことになります。持っているお金がインフレになる率と同様に増えていけばいいのですが、預貯金に預けているとそうはいきません。インフレ率についていく、あるいはそれを上回るように資産運用することで、自分の持っているお金の価値が目減りしてしまうことを防ぐことができます。

・資産寿命を延ばす
定年が65歳に延長されたとはいえ、平均寿命は男性81歳、女性87歳です。これを超えて長生きする方もたくさんいます。まとまった退職金も取り崩す期間が長くなればどこまで持つかわかりません。お金にも働いてもらうことで、資産が減っていくスピードを緩やかにし、資産が残る長さ(資産寿命)を伸ばしていくことができます。

・退職金を運用するときの練習
資産運用をするとき、その元手となるまとまった退職金は強い味方です。ですが、それまで一度も投資をしたことがないまま大きなお金を投資するのは勇気が必要です。万が一うまく行かなかったとき、定年後は働いてカバーするのは難しいため、投資へのハードルが上がってしまったり、冷静に付き合うことができなくなったりしがちです。少額でも長い期間投資を経験することで、積み上げられた成功体験は退職金を運用するときにとても有利に働きます。

※令和2年簡易生命表の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life20/index.html