知らないと損をする退職金受取り。税制上有利なiDeCo活用術とは

【国民年金の任意加入者】（約11万人）の場合：自営でも退職所得控除を活用できるメリットが

国民年金の任意加入者は、現在約11万人です。自営業者に「退職」はありませんが、iDeCoの活用によって、会社員と同様の「退職所得控除」が活用できるのは見逃せないメリットです。
「退職所得控除」は、前述のとおり企業型DCやiDeCoで「掛金を拠出していた期間」が対象となります。計算方法は、下記のとおりです。

期間が20年未満：40万円×年数（最低80万円）
期間が20年以上：800万円＋70万円×（年数－20年）
※1年に満たない期間は繰り上げ

受け取った退職金から退職所得控除を引いた残りに2分の1をかけた金額が「退職所得」として課税対象となります。つまり、退職所得控除が支給金額よりも大きければ、退職金にかかる税金が発生しない、ということになります。

ケース①
〈職種〉自営業
〈年齢〉60歳
〈iDeCoの加入年齢〉52歳
〈60歳までの加入者期間〉7年10カ月
〈受給開始可能年齢〉62歳
〈退職所得控除〉40万円×8年＝320万円

iDeCoの第１号加入者（自営業等の国民年金の第1号被保険者）は、2割の方が上限額に近い6万5,000円以上の掛金拠出をしています。掛金額が多い場合、個人別管理資産は退職所得控除を超えています。

そこで、受給開始可能年齢の62歳まで掛金拠出を続けると、80万円（40万円×2年）分、退職所得控除額を増やすことができます。

なお、退職所得控除の計算に用いるのは「加入者期間」のみのため、掛金額が下限の5,000円でも、上限の68,000円でも同じです。

ケース②
〈職種〉自営業
〈年齢〉61歳
〈60歳までの加入者期間〉0年

60歳からであってもiDeCo活用のメリットはあります。所得税・住民税の優遇を受けながら積立投資が行えるうえに、退職所得控除も活用できるためです。

退職所得控除額は、60歳超での加入者期間分×40万円となります。

ただし、60歳超で初めてDC加入者になる場合は、加入から5年経過しないと受給可能とならない点は、注意が必要です。