お得に旅行できる?「有人国境離島法」とは

五島列島のように都市部から遠く離れた島々の多くは人口減少の問題に直面しています。例えば五島列島の場合、2015~2020年の5年間で5000人以上もの人口が失われました(五島市、新上五島町、小値賀町の合計)。減少ペースは1年に1000人以上で、単純に考えるとおよそ50年後には五島列島に人がいなくなる計算です。

【五島列島の人口推移】

※五島市、新上五島町、小値賀町の合計

出所:総務省統計局 令和2年国勢調査 人口等基本集計

離島地域における人口減少はその島だけの問題ではなく日本全体の安全にも関わります。国境に位置する島も多く、それらの地域が無人となることは安全保障の観点から好ましくありません。また、文化の継承が難しくなる点も問題です。

そういった状況を打開するため、2017年4月に「有人国境離島法」が施行されました。安全保障などで重要な役割を持つ地域のうち特に無人化の恐れが強い地域を「特定有人国境離島地域」に指定し、該当地域における人口増加を目指す法律です。特定有人国境離島地域には五島列島を含む71島15地域が指定されました。

この法律に基づき該当地域に住む人を対象にした航路・航空路運賃の割引などが行われています。通常よりも安く船や飛行機を利用できるため、移住を促す効果が期待できるでしょう。事実五島市は2020年までに2年連続で社会増(※)を達成しました。

※社会増:人口の転出数よりも転入数が大きい状態。「自然増」は死亡数より出生数が大きい状態。

有人国境離島法のメリットは島外に住む私たちにもあります。同法では該当地域の観光事業にも交付金が出されており、各旅行会社は通常より値下げして旅行商品を販売しています。これらを利用すれば普段よりお得に旅行できるでしょう。

五島列島をはじめ日本には魅力的な島々がたくさんあります。また、特定有人国境離島地域への旅行は単なるレジャーにとどまらず社会貢献にもつながります。「コロナ明け」ともいわれつつある現在、離島への旅行を検討してみてはいかがでしょうか。

執筆/若山卓也(わかやまFPサービス)

証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業(IFA)および保険募集人に登録し、金融商品の販売も行う。2017年から金融系ライターとして活動。AFP、証券外務員一種、プライベートバンキング・コーディネーター。